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法人部門コスト削減は「6割後半」進捗、新たな行動規範も=野村HD

[東京 3日 ロイター] - 野村ホールディングス(HD)<8604.T>は3日、2022年3月期までのコスト削減目標約1400億円のうち、法人向けのホールセール部門で6割後半進捗したことを明らかにした。都内で開催した投資家向けフォーラムで説明した。情報漏えい問題で金融庁から業務改善命令を受けたことを踏まえ、新たな行動規範を策定し、内部管理体制の立て直しを加速させることも説明した。

全社コストの削減目標は構造改革の一環で、永井浩二社長兼グループ最高経営責任者(CEO)は、今年11月までに、ホールセール部門(10億ドル、約1100億円)で6割後半、営業部門(約300億円)で5割程度進んだと述べた。今後も「コーポレート部門を中心にさらに合理化し、コスト構造の抜本的見直しを進める」と強調した。

野村HDが49%出資するLINE証券を通じ、新たな顧客層を取り込む考えも重ねて説明した。永井氏は、事業説明会で「アジアを中心とした富裕層の広がりを見逃すことはできない」との認識も示し、中国合弁の野村東方国際では「3年後にフルライセンスで事業展開したい」と語った。

情報漏えい問題を受けて役職員の行動規範も新たに策定し、成長分野での収益拡大と併せて内部管理体制の立て直しも急ぐ考えで、新たに社長に就任する奥田健太郎副社長は「今のメインプレーヤーが『将来のメインプレーヤー』になれるのか危機感を抱く中で、変革のスピードを上げていきたい」と括った。奥田氏の社長就任は20年4月1日付。

(山口貴也)

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