桜を見る会に招待された、ジャパンライフへの政府としての行政対応に関する会議のメモと見られる資料が今日示され、その中で、政治的な考慮をからめながら検討がなされていたことがうかがえる記載がありました。
消費者庁は、マルチ商法をはじめ著しく消費者の利益を害するような営業、販売活動に対して、厳しく行政対応するための検査・監督権限が与えられています。
しかし、その権限が、政治的な影響を考慮して、適切に行使されなかったとしたら大問題です。
私もかつて、金融庁において金融機関への監督業務に携わりましたが、政治的な考慮は全く入れずに、法と事実にのみ立脚して対応しました。政府の検査・監督行政というのはそうあるべきです。
今日、消費者庁はそのメモが政府内部のメモであるのか、明らかに答えませんでしたが、明確な回答が必要です。
