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「香港デモ」で明らかになった「どちらの側につくのかを決める」時代 - 立花 聡 (エリス・コンサルティング代表・法学博士)

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「日本共産党からの香港民主運動への支援に感謝する」。11月28日夜、香港の中心部・中環で行われた、米「香港人権・民主主義法」の成立に感謝する大規模市民集会で発表された感謝リスト。日本関係者のなかでも、特に「日本共産党」の名が挙げられた。一瞬、耳を疑った……。

米国では、議会上下両院がほぼ全会一致で「香港人権・民主主義法」を可決し、ついにトランプ大統領は11月27日法案に署名し、同法が成立した(参照:『「香港人権法案」という宣戦布告、米中は「臨戦状態」へ突入』)。

米国と正反対の姿勢を示したのは日本。米国同様の立法どころか、安倍自民党政権は香港問題に向き合うことすら避けてきた。それだけでなく、野党も与党攻撃の好機を放棄したかのように目をそらしてきた。日本国内では、香港の人々との連帯を呼び掛ける声が一部あるものの、政権は習近平氏の国賓来訪に熱心であっても、香港問題に積極的に反応していない。むしろ、習氏の来訪があるから、香港問題を避けているといってもいいだろう。

そうしたなかで、異色の存在として際立ったのは日本共産党。11月14日 日本共産党は「香港での弾圧の即時中止を求める」声明を発表した。声明の中では、香港警察による弾圧を「言語道断の野蛮な暴挙」「絶対に容認できない」としたうえで、「弾圧強化が中国の最高指導部の承認と指導のもとに行われていることである」と断言し、「今日の香港における弾圧の根本的責任は、中国政府とその政権党にあることは、明らかである。その対応と行動は、民主主義と人権を何よりも尊重すべき社会主義とは全く無縁のものといわなければならない」と、中国共産党を痛烈に批判した。

声明だけでは足りない。11月18日。日本共産党の田川実書記局員・国際委員会事務局長は、都内の中国大使館を訪れ、同大使館の倪健公使参事官に、第28回党大会への綱領一部改定提案報告を手渡し、(1)香港での弾圧の中止、(2)ウイグルにおける人権抑圧の中止、(3)尖閣諸島の日本の領海における、中国公船の侵入など、他国が実効支配している地域に対し力で現状変更を迫る試みの中止を求める立場を、中国政府と中国共産党の指導部に伝えるよう要請した。

本来なら、政府自民党がやるべきことだった。それが野党のしかも、共産党に役を奪われてしまったのである。ついに感謝祭の日に、世界が注視するなか、米国国歌が合唱される香港の市民大集会上で、日本共産党は名を挙げられ、香港市民から感謝された。滑稽どころか、常識を超えているようにも思えた。

利益を得ながらも中国を裏切った反乱者たち

一方では、イデオロギーの対極に立つ米国の政治家たちは、「香港人権法案」を上下両院ほぼ全会一致で可決した。これもなかなか珍しい。

米国議会といえば、様々な政見や主張、そして様々な利害関係が錯綜している「政治のるつぼ」。どんな法案にも賛否両論がつき、論争を繰り広げるのが常態である。中国に関していえば、経済的利益が常に絡んでいる。財界、特に中国の勢力が浸透しているウォール街となると、利害関係がさらに複雑になる。「香港人権法」のような法案には、反対が半数まで届かなくとも、全員がおとなしく黙っているはずがない。

トランプ政権で首席戦略官を務めたバノン氏は2019年4月25日に開かれた会議で、「米国の実業界は中国共産党のロビー機関であり、ウォール街は投資家向け広報部門だ」とまで痛烈に批判した(2019年4月26日付、ブルームバーグ)。しかしこれを背景にしながらも、議会では上下両院のほぼ全議員が法案に賛成票を投じた。異様な光景としか言いようがない。日本共産党の一件と同じような不思議な出来事だ。

少なくとも議員たちは、親中派と思われたくない、親中派と思われたらまずいと感じたのだろう。そういう事情があった。かりに直接であれ間接であれ、中国から何らかの利益を得ていたとしても、ここで法案に反対して親中派のレッテルを張られた場合の不利益や有害性がむしろ、中国絡みの利益をはるかに上回り、あるいは致命的であったりする。そうした事情があったのではないかと思われる。

打算的なところは、イデオロギーに関係なく、米国の議員も日本共産党の政治家も共通しているわけだ。利害関係を天秤にかけて選択をするのは一種の本能である。中国共産党も然り。そもそも理念の共有も利益の共有も、永続的ではない。いざというときになれば、裏切られたりするものだ。

香港の当事者たちを見てみよう。

11月18日、香港の高等法院(高裁)は、民主派の抗議デモ参加者に覆面を禁じる「覆面禁止法」条例について、違憲の判断を示した。

「一国二制度」下の香港。司法の独立といえども、北京政府の意思に反しての司法判断は誰でも容易に下せるものではない。裁判官たちは少しでも自身の利益やキャリアを考えれば、将来の不利益を容易に予見できるものであろう。それでも、上意忖度することなく、「反乱」を起こした彼たちは、正義と良心によってのみ支えられたのだろうか。あるいは、正義が必勝であることを見通したのだろうか。

そして11月24日の香港区議会選挙。民主派が87%の議席を獲得し圧勝した一方、北京を支持してきたいわゆる建制派(親中派)は惨敗した。親中派で落選した候補者には、何君堯氏や田北辰氏、陳家珮氏、張国鈞氏、周浩鼎氏などの大物も含まれていた。これにより、区議会レベルとはいえ、いわゆる親中派の基盤が崩壊までいかなくとも、大きく脆弱化した。親中であるがゆえに得られたはずの利益を失った人々、その落胆ぶりは想像に余りあるほどのものだったのであろう。これからよほどの「政治的救済」(議員年俸の補てん支給?)がなければ、彼たちは単なる信念の1つで親中派にとどまるのだろうか。

さらに、民主化運動弾圧の急先鋒として先頭を走ってきた高官や関係者たちにとって、これから米「香港人権法」の発動により、制裁対象となるリスクが生じる。家族が米国に移住し、米国に多くの資産を有している有力者たちは、同法の発動により、米国行きを断念せざるを得なくなるだけでなく、家族も米国を出国すれば、二度と入国できなくなる可能性があるため、一家離散の境地に追い込まれるかもしれない。さらに、米国内の資産も凍結されるとなれば、人生は真っ暗になる。この人たちは今後、立ち位置を慎重に考えざるを得なくなるだろう。

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