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ユーロ圏経済は軟調、ECB緩和策は景気支援の一助=ラガルド総裁


[フランクフルト 2日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は2日、ユーロ圏の経済成長は軟調だが、消費は引き続き底堅く推移しているとし、ECBの緩和策はなお景気支援の一助となっているとの認識を示した。

ラガルド総裁は欧州議会・経済金融委員会の定例公聴会で「ユーロ圏の経済成長は軟調な状態が続いている」としながらも、「消費は底堅く推移している。労働市場の改善は継続しており、これにより消費者信頼感が下支えされている」と述べた。

その上で、軟調さの背景には世界的な要因があると指摘。世界経済の見通しはなお不透明性が高く、不確実との認識を示した。

また、ECBが9月の理事会でマイナス金利の深掘りや資産買い入れの再開を含む包括的な緩和策を決定したことについて、ECBがマイナス金利政策の副作用に警戒感を持っていることを示しているとも述べた。

このほか、中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)については、消費者が日々の生活の中で中銀通貨を直接使用できるようになるとしながらも、CBDCは構造次第ではリスクになり得るとの考えを示した。

フランス出身のラガルド氏は国際通貨基金(IMF)専務理事からECB総裁に転出。公聴会で「ドイツ語を勉強しているが、同時に中央銀行の言語の習得にも努めている」とし、「私が言うことを過度に解釈せず、忍耐強く見守ってほしい」と述べた。

ラガルド氏が総裁として直面しているECBの政策見直しについては、インフレ目標に主眼が置かれると表明。現在2%に近いがこれを超えない水準としている目標がなお有効かどうか討議するほか、シンメトリック(上下に対象的)な物価目標の導入についても検討することを明らかにした。

その上で、物価安定が引き続きECBの最優先事項となるとしながらも、気候変動対策も政策の中心に据える必要があると指摘。ECBの経済分析に気候変動による影響を織り込む必要があるほか、ECBの銀行監督部門は気候変動に関するリスク評価などの情報を収集する必要があるとの考えを示した。

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