鈴木直道知事のIR（カジノ）誘致断念を歓迎するが、これでは終わらない

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　これまで北海道ではIR（カジノ）誘致には前のめりでしたが、11月29日の定例道議会で鈴木直道知事は、今回の誘致は断念すると表明しました。

　これについては、IR誘致に反対していた私としてはもちろん歓迎するところです。

　鈴木知事は、ウトナイ湖の自然環境保護を理由にしていますが、それは建前であって、本当は道議会自民党が表明してくれなかったからということは周知の事実となっています。

　結局のところ、鈴木知事は、本音では賛成なのに道民の反対意見が強いことから、選挙のときから道民目線というグレーな公約を掲げ、その後も道民世論が反対のまま変わらなかったことから、今度は道議会の意向に判断の根拠をすり替えましたが、それも思うようにならず、結果として誘致表明ができないところまで追い込まれました。

　北海道は、米国のカジノ資本の格好のカモでした。鈴木知事は菅義偉官房長官と懇意な関係とも言われ、カジノ誘致の後ろ盾と言われていましたが、カジノの候補地を決めるのは、安倍政権ではありません。米国のカジノ資本です。自分たちが儲かると思うところでやりたい、これが実態です。菅官房長官の口利きは、、この米国のカジノ資本への便宜を図るためのものです。

　北海道新聞の記事でも米国などのカジノ資本がご立腹であることを伝えています。

「海外事業者「納得いかぬ」　ＩＲ誘致見送りに」（北海道新聞2019年11月30日）

　もともとカジノ推進は、安倍政権がトランプ政権の意向を受けたことで一気にカジノ解禁推進法として成立させたことが始まりです（2016年12月）。それまではカジノ推進の声はありましたが、常に廃案となっていましたが、トランプ政権の誕生がすべて変えました。米国カジノ資本の利益の代弁者であるトランプ氏が安倍総理に解禁を求め、それでスピード審理（というかほとんど審理なし）で成立してしまったのです。

参照

「「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（いわゆる「カジノ解禁推進法」）の成立に抗議し、廃止を求める会長声明」（札幌弁護士会）

　米国カジノ資本のため菅氏から要請というより圧力だったのでしょうか。もともと高橋知事よりは「慎重」だった鈴木知事の変わり身は見事でした。

　とはいえ何とか自分を汚さずに誘致表明をしたかったようですが、それが適わず「断念」となったものです。

　それにしても今回の北海道の誘致に向けた準備は本当に杜撰だったと思います。

　知事が誘致を表明する前から出されたパンフレット（2019年7月公表）は、経済効果として儲かるという話題ばかり。

「もっと知りたい！ＩＲ（統合型リゾート）」（北海道庁）

　これについて、根拠とした資料の開示を求めたのですが、ほとんどまもともなものはありませんでした。

　事業者による計画書だとうことで（参入を想定しているため儲かる見込みしか事業計画にはない）、その裏付けは非開示であったり、海外の状況についても現地調査なし、委託事業として業者に発注したものであり、しかも、そこに根拠資料をつけさせると高くなるので、結論のみの報告書です。特にインターネット上の公開文献のみを元に作り上げたものとして、その「経済効果」は検証しようがないという成果物です。

　誰もがこれで本当に「成功」（誰にとってのかも問題なのですが）するのか不安を覚えるのは当然の内容でした。

　もともと建設のための予算3000億円は海外が来ることになっていますし、税金が投入されるわけではありません。そのため、少なくともそれだけの「経済効果」はあります。「二次効果」も同様かもしれません。

　しかし、その儲けはみな米国カジノ資本に吸い上げられ、日本国外に流出していきます。こんなふうにむしり取られるだけのものに「経済効果」とは一体、何だろうと思うわけです。

　道議会各会派に陳情に行ったときも、自民党議員からも成功するのかどうかという本音も聞かれました。

　うまく行くなんて誰もが本気で思っていないわけです。