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【日中アニメ産業最前線】“製作委員会システム”では中国に勝てない! 『ケムリクサ』プロデューサーが鳴らす警鐘 福原プロデューサーインタビュー #2 - しげる

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【日中アニメ産業最前線】『けものフレンズ』プロデューサーが語る「中国の若者が日本アニメから離れ始めた」 から続く

 2017年、『けものフレンズ』を大ヒットさせ、一躍その名を知られるようになったプロデューサー、福原慶匡。現在も株式会社ヤオヨロズの取締役を務める傍ら、アニメ・音楽プロデューサー、芸能事務所の運営など多彩な活躍を続けている。また、コンテンツ研究のために慶應大大学院の博士課程に在籍し、研究者としての一面も持つ。

 そんな福原プロデューサーがかねてより様々な場所で発言して来たのが「中国のアニメ産業の興隆・日本のアニメ産業のピンチ」についてである。制作本数も大きく伸び市場規模を急速に拡大させる中国のアニメ産業、そしてその一方で様々な構造的問題を抱える日本のアニメ産業について、福原氏は警鐘を鳴らし続けてきた。

 そんな福原氏から見て、日中のアニメ産業の最前線では今何が起こっているのか。現在発売中の『週刊文春エンタ! アニメの力。』と連動して、日本アニメ業界が抱える問題について語ってもらった。(全2回の2回目/#1から続く)


福原慶匡氏

◆◆◆

日本アニメは配信サイトという「出口」を抑えられた

――福原さんは日本アニメは今までのブランド力にあぐらをかいてたけど、そのブランド力も今はどんどん消えていると度々発言しています。その辺りに関しては、この数年で実感することはありましたか。

福原 動画配信っていうところでは、すごく痛感してます。ワーナーがクランチロールっていうサービスを抱えてるんですけど、今って日本のアニメは世界的にはクランチロールで見ている人が一番多いんですよ。で、他にファニメーションっていう北米を中心にしたアニメ系の配給会社があって、そこはソニーが持ってるんです。また非メジャー傘下の配給会社でセンタイ・フィルムワークスっていう会社がありまして、このセンタイはクールジャパン機構が親会社になりましたので唯一の日系です。

――複数のアニメ配給会社や配信サービスがあるけど、基本的にどれも日本産のサービスじゃないんですね。

福原 日本のコンテンツをワールドワイドに配信するディストリビューションは全て欧米資本が握ってるんです。ビリビリ動画は中国の会社で、なおかつニューヨークで上場してますし。世界的な流通手段を日本は持ってないんですよ。これはやばくないかということで、立ち位置がニュートラルだったセンタイまでどこかの持ち物になったら手の出しようがなくなるぞと、クールジャパン機構が買ったんですね。

――クールジャパン機構としても、一応対策は打ったわけですね。

福原 ただセンタイって動画プラットフォームではないんです。だからセンタイはアメリカのアマゾンやhuluなどの動画プラットフォームに配信権購入の話をしに行かないといけないんですね。普通のフローだと、製作委員会がアマゾンジャパンにプロモーションして作品を買ってもらうものなんですけど、そこでうまくいかなかったとしてもセンタイにいって、センタイがアマゾンUSに売り込んで、それがうまくいけばアマゾンUSはアマゾンジャパンの上にいるからそれで話が確定する。ただそれにしても限界があるんですよね。

「製作委員会システム」は時代に合わなくなっている

――意外に早く、福原さんが以前から危機感を持っていたような状況が来てしまったわけですね。

福原 しかもここにきて、意思決定に時間がかかる製作委員会システムが、せっかちな中国とビジネスするにあたってついていけなくなりつつある感じがありますね。アニメの作り方って3パートにわかれてて、原作開発っていう部分と、制作のプロダクション、あとは最終的に作品を売るビジネスっていう3つなんです。原作開発はコミックを掲載してる出版社がやってることが多い。で、制作はスタジオで、ビジネスは製作委員会がやってます。この3パートを合わせると、業界全体のお金が2兆円あるんですよ。

――2兆円……。

福原 でも、制作だけだと2000億円くらいで、残りの1兆8000億円はだいたい製作委員会とか出版社が持ってるんですよ。製作委員会システムを作った時というのはビジネスを担当するパッケージメーカー主導だったんです。だからパッケージメーカーに有利な仕組みになってて、それでうまくいった時代が20年近くある。今業界にいる人は入社した時からそのシステムで回ってるんですね。特に意見が強い会社はこのシステムの中で勝ってた会社なんで、なかなか自分が不利になるような契約に賛同しないじゃないですか。

――制作サイドが買い叩かれる形になってるんですね。

福原 でも90年代から2010年代初頭くらいまでは、製作委員会システムはスタジオにとってはリスクを伴わずに作品を作れる仕組みっていうことで、すごくよかったんですよ。ただ、スタジオに支払われる金額自体が見合わなくなると、それは成立しませんよね。出資してる企業からすると「今まで通り払ってるじゃん」って話なんだけど、そうは言っても相場が変わってるわけで。でも金払う側がイニシアチブを持ってるから、金をもらうまでは頭を下げるしかないんですよね。結構本当に、打開策がないんです。ちっちゃく勝つことはできるかもしれないけど、業界全体が勝つ方法ってないんじゃないかな。

――そのような状況で、日本のアニメ業界はどうなっていくと思いますか?

福原 まずエンタメ自体がなくなることは絶対ないし、アニメがなくなることはないと思います。ただ、今の日本って中小のアニメスタジオが大量にあるんで、それがどんどん統合されていくと思います。

――統合ですか。

福原 例えばこの前、サンライズ(制作会社)に引き続きガンダムの権利を持っている創通(原作者)もバンダイナムコ(ビジネス)の傘下になりました。それによってガンダムというコンテンツをバンダイナムコだけで作れるようになったわけです。これってワンオーナーシステムっていう、ハリウッドメジャーと同じやり方です。だから時間はかかったけど、日本も世界標準の仕組みに近づきつつあるとは思います。

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