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米で香港人権・民主主義法成立、香港の運命やいかに(金融日記 Weekly 2019/11/22-11/29)

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USD/JPY: 109.45, +0.8% (1w), -0.1% (YTD)
EUR/JPY: 120.62, +0.8% (1w), -4.0% (YTD)
Oil(WTI Futures): 55.17, -4.5% (1w), +20.4% (YTD)

 11月最終週も日米の株価は上昇した。トランプ大統領が香港・人権民主主義法(Hong Kong Human Rights and Democracy Act)に著名した。当然、このような米国の上から目線の法案に対して、中国は内政干渉であるとすぐさま反発したが、マーケットはいまのところ単なる選挙対策で、米国が本当にこのような法案をそのまま運用するとは見ていないようだ。

●トランプ「香港人権法」署名に中国報復警告 日本は?
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13503.php

●米、香港人権法が成立 中国「内政干渉だ」報復言及
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52701890Y9A121C1000000/

★香港人権法は皮肉にも米国が香港に制裁を加えることになる……。
https://twitter.com/kazu_fujisawa/status/1199897613694197760

 香港は1997年にイギリスから返還され、それ以降は中国の一都市である。しかし、返還後50年はあたかも独立した国のように、これまでと同様の自治を認める、という一国二制度となっている。言うまでもなく香港はアジアの金融センターであり、中国政府も国内の金融を規制しながら、世界の資本市場にアクセスするためのゲートウェイとして、香港が極めて重要な都市であると認識している。

 しかし、香港市民は「中国」に支配されることを好まず、デモを繰り返し、一部が過激化している。こうしたデモ隊の唯一の武器は、香港政府やその背後の中国政府に対して、自分たちの要求を飲まなければ、香港経済を破壊してやる、といういわば自傷行為である。

さらに、アメリカ政府が成立させた香港人権法は、中国政府が一国二制度を守らなかったら、現在、貿易で制裁を加えている中国と同様に、香港へもさまざまな輸出規制や関税などを課したり、金融規制を課す、という現在の香港の繁栄を支えているものを崩すという内容で、アメリカ政府もまた香港経済を破壊する方向である。

 皮肉なことだが、香港のデモ隊もアメリカ政府も香港経済を毀損させる方向になっており、香港経済を守っているのが中国政府だという、奇妙な構図になっているのだ。

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