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パート厚生年金2段階で拡大

社会保障改革のニュースが、相次いでいます。厚生労働省は、厚生年金が適用されるパートなどの範囲を2段階で広げる方向で調整に入った、と報じられています。

私が厚生労働大臣をしていた時に、女性は非正規が半数以上で若者も4人に1人は非正規という状態の中で、将来の低年金・無年金を減らすためにも、パートなどがなるべく多く厚生年金に加入できるように取り組みました。しかし、年金保険料が折半で負担になる中小企業などの反対で、当初予定より少ない人数でのスタートになってしまいました。

現在は、勤め先の企業規模が「従業員501人以上」「週20時間以上働き、月収8万8千円以上」などの条件になっています。

企業規模を、2022年10月に「101人以上」、2024年10月からは「51人以上」に引き下げる、とのこと。一定の準備期間を設けて、中小企業などの理解を得たい、としています。

これを実現すれば、低年金・無年金の人を減らせると同時に、年金財政も改善します。厚生労働省によると、企業規模を51人以上にした場合、モデル世帯の将来の年金水準は、0.3ポイント上がる、ということです。本来ならば、企業規模は撤廃してよいと思います。

安倍政権は女性活躍を掲げ、就職氷河期で意思に反して非正規になった若者への支援も打ち出していることからしても。また、子どもの貧困対策としても、シングルマザーの処遇改善にもつながると思います。

日本の社会保障制度は、半世紀以上前に作られて以来、「国民皆年金・皆保険」で、優れた制度と国際的にも評価されてきています。人口構造や働き方が変わった中で、必要な改革が迅速に行われることを願っています。

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