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「馬毛島買収で大筋合意」というニュースの深刻さ

 きょうのニュースははなんといっても中曽根大勲位の訃報だ。

 そのニュースに対する私の想いはいくつもある。

 なにしろ彼こそが元祖日米同盟最優先論者だったからだ。

 プラザ合意でバブルを崩壊させ、田中角栄失脚につながるロッキード事件の陰の主役であるからだ。

 しかし、私のメルマガで中曽根元首相の事を書く余裕はない。

 私のメルマガはその時々の現在進行形の時事解説であるからだ。

 その観点から言えば、きょうのニュースで私が注目したのは、断然このニュースだ。

 すなわち、各紙が小さく報じた。

 ついに政府は鹿児島県の無人島である馬毛島の購入について、地権者と合意したというのだ。

 なぜこれが問題なのか。

 それはこの島がまるごと米空母艦載機の訓練場となるからだ。

 しかもそれが米国の強い要望に応じたものであるからだ。

 そして、報じられる購入額である約160億円という金額が、防衛省の評価額約45億円の10倍以上であることだ。

 評価額約45億円ですら十分に高いのに、その十倍の額が税金から支払われるのだ。

 それは、地権者が、どうせ米国の要望で政府が購入せざるを得ないからと足元を見て吹っ掛けたからだ。

 米国の命令だから飲まざるを得なかったのだ。

 米国のために巨額の税金を投入する。

 「さくらを見る会」は安倍首相による税金の私物化が問題だが、馬毛島の場合は、国家権力による米国のための税金の私物化だ。

 しかも、報道ではこう書かれている。

 政府は中国の海洋進出も見据えて南西諸島防衛の拠点としても活用したいと。

 まさしく米中対立への加担だ。

 報道ではこうも書かれている。

 「ただ、島の1%ほどを所有する西之表市は訓練の受け入れに慎重な姿勢を示している」と。

 いくら住民や地方自治体が反対しても、どうにもならないのは横田や沖縄で証明済みだ。

 島の1%しか所有しない西之表市や住民が反対してもどうにかなる話ではない。

 馬毛島という日本の領土が、丸ごと米軍のために、税金を投入して、差し出されるのだ。

 こんな事が、国民の知らないところで、大きな議論もなく決定されるなど、ありえない事だ。

 野党は今の国会で取り上げなくていいのか。

 そもそも、この問題を野党は国会で取り上げたことがあったのか。

 いくら日米同盟最優先であるからといって、あまりにも主権放棄である(了)

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