香港民主派の圧勝を認めない中国の異常と恐怖

「中国は思考停止に陥ってはいないか」と毎日社説

次に毎日社説。「香港の民主派圧勝　民意に応え混乱の収拾を」との見出しを掲げ、後半でこう主張している。

「警察と学生らの激しい衝突で一時は実施が危ぶまれたが、学生らも選挙実施を優先し、過激な抗議行動を控えた」
「林鄭氏にとって今が混乱を鎮める最大の機会だ。市民の声に耳を傾け、要求に応じるべきだ。市民を失望させれば、再び、大規模な抗議活動が起きるだろう」

林鄭行政長官に「市民の要求に応じろ」と訴えるが、傀儡の彼女には無理だ。そこは毎日社説も理解しているようで、矛先を中国政府に向ける。

「長い混乱で明らかになったのは事実上、中国の意思を反映して任命されたとみられている行政長官やその指示を受ける警察などの行政機関に対する市民の根強い不信だ」
「中国は『外国の干渉』『カラー革命』などの『陰謀論』を主張するが、自らの香港政策の失敗に目を向けず、思考停止に陥ってはいないか」
「民主派の大半は『1国2制度』を否定してはいない。市民の選択を尊重してこそ、中国や香港政府への信頼を取り戻せる。それが香港安定の唯一の道ではないか」

中国は「思考停止」というよりも「異常」なのである。異常な国家に対し、「信頼を取り戻せ」と求めても無理である。難しいと思うが、香港の未来は台湾のように中国から独立するしかないのかもしれない。

「活動が過激になっても民意は揺らがなかった」

産経新聞の社説（主張）は「香港の区議会選　圧勝の『民意』に歩み寄れ」と産経社説にしてはわりと控えめな見出しを立ててこう指摘する。

「区議会の改選は4年に1度だ。学生らが幹線道路を占拠した2014年の『雨傘運動』の翌年の前回選挙は、社会の安定を訴えた親中派が勝利した」
「6月の大規模デモ以来、香港の幅広い市民は林鄭氏率いる香港特別行政区政府に強い不信感を示していた。今回の民主派の圧勝は、抗議活動の一部が先鋭化した後も民意が全く揺らがない現状をはっきり示した結果である」

なるほど、「活動が過激になっても民意は揺らがなかった」とは産経社説は説得力のある書き方をする。そのうえで産経社説は中国にこう求める。

「投票結果を受け、香港の中国系紙は『暴力が選挙を操った』などと論評した。訪日中の王毅国務委員兼外相は『香港は中国の一部。安定と繁栄を破壊する者は許されない』と語った」

産経社説の主張は「中国憎し」のなせる業か

香港の中国系紙の論評も、沙鴎一歩が前述した、共産党機関紙の人民日報が論点をすり替えて報道した問題と同じである。「香港は中国の一部」と主張する王氏は一国二制度をどう考えているのだろうか。

「民主派勝利の現実を直視できなければ、民意との距離が開くばかりだ。中国、そして香港の政府とも、一国二制度の下での高度自治を破壊する圧政を改め、民意に歩み寄るべきである」

見出しにも取っていたが、「民意に歩み寄れ」という主張は、産経社説が書くとどこか滑稽でもある。なぜなら、国民の利益よりも国益を重視するのが産経社説の信条だと思うからだ。これも「中国憎し」のなせる業(わざ)だろう。

「香港への強硬姿勢を改める機会とすべきである」

読売社説は「香港区議選『中国化』を拒む民意の表れだ」と見出しで指摘し、まず香港政府に要求する。

「香港政府は、民主的なプロセスを経て示された民意を重く受け止めねばならない」

読売社説はデモ隊にも要求する。

「デモ隊にも自制が求められる。民主派候補に投票した人も、過激なデモや暴力を肯定したわけではないだろう。選挙前には、デモ隊による交通妨害などで都市機能が麻痺した。同様の事態が繰り返されれば支持を失いかねない」

民主派にとって自制は必須である。このまま抗議活動が暴徒化していくと、中国の軍隊が出動する危険性が増す。最悪の事態だ。大量殺人だけは避けなければならない。

中国政府にはこう求め、訴える。

「中国政府は、香港への強硬姿勢を改める機会とすべきである」
「香港政府がデモ抑圧のために施行した覆面禁止規則について、香港の裁判所は『違憲』と判断したが、中国は判断を容認しない考えを示す。独立した司法制度は『一国二制度』の柱だ。中国の対応は住民の一層の離反を招こう」

中国に民主主義の基本を求めてものれんに腕押しだろう。だが、公器である日本の新聞は主張の手を緩めてはならない。訴え続けることが重要なのだ。ましてや日本は国際社会の一翼を担っている。それに毛沢東に次ぐ権威を手にしたといわれる習近平国家主席もひとりの人間である。多少の道理が分からないはずはない。

（ジャーナリスト 沙鴎 一歩）