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第432回(2019年11月28日)

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外国人労働者は146万人。今や日本は世界第4位の移民大国と言われることもあります。その現実を直視せず、「移民国家ではない」という前提で運営されている日本。社会保障制度等の歪みが拡大しています。少子高齢化対応のみならず、外国人労働者・定住者の増加に対応した社会保障制度改革も急務です。

1.ローカル採用外国人とエクスパッツ

昨年12月8日に改正入管法が成立。今年4月1日の同法施行を機に、日本の社会保障制度は新たな局面を迎えました。

現行制度構築時に想定していなかった超少子高齢化への対応は積年の課題。そして、新たな想定外の事態が外国人労働者・定住者の急増。対応が急務です。

日本は1951年に批准した難民条約を根拠に、社会保障は内外無差別が原則。つまり「日本人も外国人も同じ扱い」であり、国籍による利用制限はありません。

しかし、社会保障は長期加入が前提。医療の場合、平均的日本人は生涯に2千万円から3千万円の保険料を事実上掛け捨て。この多額の掛け捨てがあって成り立つ仕組みです。

外国人労働者・定住者が短期間の加入となり、負担よりも給付が多くなれば制度維持にはマイナス。制度維持に資する、公平で合理的な仕組み、日本人も外国人も納得できる制度設計が必要です。

日本で働く外国人は、日本での採用者(ローカル採用外国人)、外国企業から派遣された者(エクスパッツ)の2類型。

ローカル採用外国人の場合、社会保険適用事業所に「常時使用される人」は、一部の除外者(臨時・一定期間使用の人)を除き、全員が健保・厚生年金・雇用保険の被保険者。事業所側には加入させる義務があります。

ローカル採用外国人の雇用及び離職の際には、事業所は外国人労働者の氏名、在留資格等をハローワークに届け出なくてはなりません。

エクスパッツの場合も適用事業所に「常時使用される人」はローカル採用外国人と同じ扱い。「常時使用される人」とは、日本の事業所に労務提供し、対価を当該事業所から受給する人。または当該事業所の就業規則の適用状況等から、保険者が総合的に判断します。

社会保険事務所は、日本の事業所から本給が支給されている場合には実質的使用関係あると見做し、社会保険への加入義務ありと判断しています。

日本の事業所からは住宅等の提供のみで、本給が支給されていない場合は、加入不要と判断される場合があります。判断基準は雇用環境や保険者によって区々。個々のケースを確認する必要があります。

就労が短期間(概ね5年以下)の外国人については、各国との社会保障協定によって日本の社会保険への加入が免除される場合があります。社会保障協定については後述します。

因みに、エクスパッツとは英語の動詞「expatriate(外国に定住する)」からの派生語あるいは慣用語です。

今年6月現在の在留外国人は283万人。在留資格ベスト3は、永住78万人、技能実習37万人、留学34万人。国籍ベスト3は、中国79万人、韓国45万人、ベトナム37万人。

うち外国人労働者は146万人。在留資格ベスト3は、身分に基づく在留(永住・結婚等)50万人、資格外活動(留学等)34万人、技能実習31万人です。

旅行で短期滞在している外国人、不法滞在・不正入国者も加えると、瞬間的には400万人近い外国人が日本にいることでしょう。

日本で外国人労働者が目立ち始めたのはバブル崩壊後の1990年代。当初は中小企業を中心に、就労資格のない開発途上国出身の外国人雇用が増加。

社会保険に加入できないため、病気になっても病院での受診が遅れ、結果として病状が深刻化してから担ぎ込まれるケースが頻発。

保険未加入であっても、重病患者に直面した病院は治療を行いました。こうした保険未加入外国人の治療で病院が被る損失が増嵩し、社会問題化。外国人労働力に頼りながら、必要な社会保障を提供しなかった結果です。

そのような事例が集中した東京、神奈川、群馬等では、病院支援のために自治体が損失補填制度を構築。外国人自身の支払能力は厳しく査定したそうですが、1件当たり上限100万円程度の支援が行われました。

その後、2000年代に技能実習、資格外労働(留学生)等を中心に外国人労働者が漸増。1998年に150万人を超えた在留外国人は2005年に200万人を突破。リーマンショック直前の230万人をピークに2012年まで漸減したものの、以後急増。今日に至っています。

その間、在留外国人による日本の社会保障、社会保険の利用に関して、様々な問題が指摘されるようになりました。

2.なりすまし

とくに、外国人による医療保険の利用実態が問題化。日本人による医療保険悪用もありますので、外国人固有の問題ではありません。しかし、入管法改正に伴う外国人労働者の本格的増加を前に、留意が必要です。

問題の事例は、利用者が本人か家族か第3者か、利用場所が現地(海外)か国内かでいくつかに類型化できます。

第1は、扶養親族による母国での受診。組合健保が3親等までの扶養親族を被保険者にしていることに起因します。親子・親族関係が確認できない場合があるようです。

第2は、扶養親族が来日し、日本で受診する場合。病気に罹患してから扶養親族になったり、治療目的で入国して国保に入り、受診するケースです。

入管法改正案審議目前の昨年7月23日、NHKクローズアップ現代で具体的事例が紹介されていました。

夫と年金等で自活していた60歳代中国人女性。中国で大腸癌と診断され、日本で高度な治療を安く受診できる方法があると聞き、来日。

女性の娘は日本人と結婚し日本在住。来日して娘婿の扶養家族になり、国保に加入。手術を含む医療費総額は200万円超。高額療養費制度も利用して本人負担は約20万円。治療目的で来日し、不正に娘婿の扶養親族になったということです。

第3は、来日目的を留学や企業経営等と偽り、国保に入るために入国して受診する場合。

報道によれば、年間約2万人の外国人が受診する国立国際医療研究センターが一昨年に実態調査を実施。その結果、保険証取得経緯に疑義のある外国人患者が約140人。留学目的で入国し、国保加入直後に入院した事例や、大勢の外国人の保険証記載住所が同じであったケース等が指摘されています。

厚労省の実態調査(2018年10月までの1年間)では、国保加入後半年以内に80万円以上の高額受診をしたケースが1597件。明白な偽装来日のケースが数件確認されたそうです。

第4は、不正申請・給付。本人または扶養親族が海外で受診したとする偽装領収書で海外療養費を申請。明確な犯罪ですが、受診地が海外のため、調査が困難です。

第5は、他人の保険証を使う「なりすまし」。中国人観光客がSNSで日本在住中国人に「誰か保険証を貸してくれませんか」というメッセージをアップしている実例を見せられたことがあります。第3者による保険証の不正利用です。

住民数約5000人のうち約2600人が外国人(主に中国人)の埼玉県川口市芝園団地(別名リトルチャイナ)。団地内の診療所の話として、「なりすまし受診を見抜くことは難しい」とのインタビューコメントが専門誌に掲載されていました。

こうした偽装来日、不正受診等の背景には、斡旋業者の存在も影響しています。日本の医療保険の自己負担3割、高額療養費制度、海外療養費制度を喧伝する中国語ネットサイトもあります。「来日目的を治療と言ってはいけない」等のアドバイスも記されています。

外国人が5年で倍増している葛飾区。区発行保険証保有者の約1割は外国人。区は保険証取得後1年以内に高額受診したケースの実態調査を開始したものの、当事者が「来日は医療目的ではない」と主張すれば、人権問題への配慮からそれ以上深追いできないそうです。

出産時の補助金である出産育児一時金の不正受給も懸念されています。国保では子供1人につき42万円。保険加入外国人も対象です。

妊娠判明後に日本に3ヶ月超滞在できるビザを取得。来日して国保に加入し、出産育児一時金を受給するケースもあるようです。

2016年の荒川区の出産育児一時金支給は304件(1億2700万円)。168件が日本人、136件が外国人。うち、海外出産は49件。国別では、米国・タイ各1件、豪州2件、ベトナム7件、中国31件。海外出産が虚偽の事犯も摘発されています。

出産育児一時金は少子化対策が本旨。海外出産し、かつ子供はそのまま母国で成長、成人する場合には、制度の本旨には合致しません。

医療保険等を巡る外国人の問題は日本以外でも起きています。韓国では、医療保険で結核治療が無料受診できるようにしたところ、罹患している訪韓外国人が急増したそうです。

日本と同様に医療財政が逼迫する英国。外国人が無料で受診できることへの批判が高まり、ヘルスサーチャージ制度を導入。半年以上滞在が見込まれる外国人に年間200ポンド(約3万円)の支払いを義務づけ。この制度には、外国人排斥に対する懸念も出ています。

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