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米の香港人権法成立 米中対立激化か

トランプ米大統領は、27、「香港人権・民主主義法案」に署名し、法律が成立しました。この法律によって、米国務省は毎年、「一国二制度」に基づく「高度な自治」の状況を検証し、米議会に報告することが義務付けられました。

機能していないと判断されれば、香港が受けている関税やビザ発給の優遇措置が見直される可能性がある、ということです。

この法律は、また、香港で人権侵害を行った当局者に米国が制裁を科すことも可能としています。トランプ大統領が署名するかが注目されていました。

トランプ氏は、中国との貿易交渉を重視していますが、署名を拒否しても、両院で3分の2以上の賛成を得て再可決されると大統領の意向にかかわらず法律は成立することから、大統領選挙を有利に進めるために共和党との融和を優先した、と報じられています。

トランプ氏は、署名後の声明で、習近平氏への配慮をにじませ、「中国の習近平国家主席、中国、香港の人々への敬意から法案に署名した。」「中国と香港の指導者らが友好的に意見の相違を解決することを希望する」としました。

中国外務省の副報道局長は、「中国は強力な措置を取り、断固として報復するだろう」と表明しました。現実的には、中国側は、同法成立と通商協議を絡めることには慎重な姿勢、という見方と、米中対立は激化する、という見方に分かれているようです。

中国経済は、米中摩擦の長期化で成長率の失速が鮮明になり、トランプ氏も中国への農産品の輸出拡大などの成果を得たいので、ほとぼりが冷めたら交渉を再開したり、合意への環境を整えるために追加関税の発動をいったん先送りしたりして、仕切りなおす可能性もある、とされています。

香港で、民主化を求めて活動していて、米国で法案の成立を訴えていた雨傘運動で知られている黄氏をはじめ、多くの人たちが、法律が成立したことを歓迎しています。

何とか、香港の自治、自由が守られることに寄与できる法案であることを願っています。

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