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公明党が経済政策提言、「金額ありきでなく必要な事業に財源を」


[東京 28日 ロイター] - 公明党は28日、政府が現在策定中の経済対策に関して提言をまとめ、石田祝稔政調会長が菅義偉官房長官に手渡した。経済対策に関しては自民党の二階俊博幹事長などから2019年度補正予算で10兆円規模との要望が出ているが、石田氏によると菅長官との金額をめぐるやりとりはなかった。石田氏は記者団に対して「金額ありきでなく必要な事業に予算と財源を確保することが必要」と強調した。

公明党の提言の主な内容は以下の通り。

1) 災害復旧対策

台風15号・19号からの復旧加速、国土強靭化3年計画の前倒しと同計画終了後の予算確保、中小河川の掘削・浚渫、堤防強化、水門改修、遊水池・貯水池の整備・拡充、放水路の整備・延伸、高規格堤防推進、タワーマンション・老朽マンションの浸水防止、利水ダム活用による水害対策、無電柱化、医療施設の自家発電・給水設備整備、SNSを活用した災害情報発信の強化

2) 日米貿易協定対策など

農林水産物・食品の輸出支援強化、地方移住支援、就職氷河期支援、キャッシュレス・消費者還元事業の着実な実施、地域の商店街支援

3) 東京五輪・パラリンピック後対策

高齢者の安全運転支援、高齢者・障がい者・子育て世帯の住まい確保、ひきこもりサポート支援、海外日本語教育事業、韓国人旅行者減に悩む対馬観光振興支援、ポスト5Gの半導体・システム開発、世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用による防災・減災研究、戦没者遺骨収集の推進、レジ袋有料化の前倒し推進、全学年1人1台のパソコン・端末普及、幼児教育無償化に関する財源確保、日本酒の海外展開推進

(竹本能文)

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