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「人生会議」のポスターに見る役所の広報

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  「人生会議」の厚労省の啓発ポスターが公表された途端、患者や遺族を傷つける、死を連想させて不適切、怖がらせてどうするなど、SNS等で批判が寄せられました。患者団体の抗議なども受けて、厚労省も地方自治体等への発送を取りやめたようです。

「人生会議」とは、もしものときのために、あなたが望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組のことです。この取組自体はとても大事なことと思います。

医療や介護といったサービスを、どのように生活者が使ってよりよい生き方をしていくかというのは、大変重要な課題であり、私が担当していた「上手な医療のかかり方」も含めて最近この手の広報も重要性も高まっています。

このポスターの是非については、既に色々な方が論じておられるので、僕は役所の広報の在り方について今日はお話したいと思います。

1. 元々、役所に広報とマーケティングは存在しなかった。

乱暴な言い方になりますが、小泉政権くらいまでの政策決定過程を顧みると、役所に広報とマーケティングという仕事は存在しなかったと言ってよいと思います

1990年くらいまでは、まだ多くの有権者は組織化されていましたので、関係する団体の代表の意見を役所がちゃんと聞いて政策を作っていれば、それほど国民から強い不満は出なかったのではないかと思います。このコミュニケーションを形にしたのが、審議会に有識者や関係者の団体代表等に集まってもらって、意見を言ってもらい、案を提示してよく話し合って決めるという「伝統的な政策形成過程」です。

社会経済が右肩上がりであり、経済の果実の分配が主な政策課題だったということもありますし、団体内でどこまで精緻な議論をしているかは別として、例えば「自分たちの所属する団体(例えば業界団体、労働組合など)の代表たちが一生懸命考えて役所とちゃんと話しているんだから大丈夫だろう。」というような安心感みたいなものもあったように思えます。

ですから、この「伝統的な政策形成過程」の中で、関係団体(政治学などでは「中間組織」といいます)を通じて広報もマーケティングの機能も実施的にカバーしてきたのです。

政策を決めた後も、役所は地方公共団体や関係団体に「通知」という形で政策の内容をお知らせして、関係者への周知をお願いしてきました。(この仕事のやり方は今でも続いています。)

2. 伝統的な政策形成過程の機能不全と補完システム

それ以降は、経済が停滞し税収も下がる中で、高齢化を背景とした社会保障を中心とした行政需要の増大の中で、負の分配をしなくてはならなくなりました。例えば、社会保障の中でもニーズに応じた制度の充実も進めていますが、所得の高い高齢者の医療の窓口負担を引き上げたり、年金の支給開始年齢を引き上げたり、保険料や消費税を引き上げたりといったことをせざるを得ず、そうした負の分配をやってきました。

さらに、非正規雇用の方が増えたり、国民の生活や価値観が多様化する中で、有権者も組織化されなくなり、どんどん無党派層が増えていきました。

これに輪をかけるように、衆議院では小選挙区比例代表並立制という選挙制度改革が行われ、無党派層の投票行動が政党の議席数に大きく影響を与えるようになりました。(中選挙区なら1位だった人が少し人気がなくなっても3位で当選するようなことがありますが、小選挙区では(比例復活はあるとしても)1人しか当選しません。)

 ですから、この頃から審議会に代表されるような、有識者と関係者の団体代表等を集めてよく議論して決めるという「伝統的な政策形成過程」だけでは、国民としては「自分の意見が政策に届いているとは思えない」という気持ちになってきたのだろうと思います。

 ただし、この伝統的な政策形成過程は、かつてよりうまく機能しなくなってからも一定の合理性はあるので、引き続き活用されてきました。

 そうした中で、やれ「既得権益だ」「抵抗勢力だ」「岩盤規制の打破だ」「脱官僚だ」「政治主導だ」「(企業側ではなく)国民の生活が第一だ」「政権交代だ」「事業仕分けだ」といった言葉が紙面を飾りまくるようになり、実際にそのような言葉を受けたシステムも伝統的な政策形成過程を補完するように整備されてきたように思います。

 ただ、例えば規制改革などの政策形成過程の「補完システム」も国民各層をカバーできるわけではありません。

 多くの国民は、政策形成過程の外に置かれたままでした。そのフラストレーションにうまく対応したのが、劇場型政治といって人気を博した小泉純一郎総理だったのでしょうし、政権交代を成し遂げた旧民主党だったのでしょう。

 また、記憶に新しいところでは、2017年の衆議院解散総選挙の前に、安倍総理が記者会見をして、直接国民に消費税増税と使い道の変更を説明した手法も、政策形成過程の外にいる国民と直接コミュニケーションをとろうする試みだったのだろうと思います。(内容の是非にはここでは言及しません)

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