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失効直前に破棄を取り消す韓国の駄々っ子ぶり

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■破棄の取り消しは失効期限の6時間前だった

駄々っ子とは聞き分けのない子供のことだ。日本とアメリカがいくら説得を続けても言うことを聞かなかったのに、韓国は土壇場になって折れた。軍事情報を共有するための協定が継続されたことにはほっとしたが、韓国も文在寅(ムン・ジェイン)大統領もわがままな駄々っ子そのものではないか。

韓国大統領府は11月22日、文大統領も出席して国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、8月に日本に破棄を通行した「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))」について、失効を回避することを決定し、日本政府に連絡してきた。

回避決定は、失効期限(23日午前0時)の6時間前だった。韓国は半導体材料などの輸出管理をめぐる日韓協議の再開と引き換えに方針を転換し、GSOMIAの破棄を取り消した格好だ。

G20外相会議のため会場に入る韓国の康京和外相=2019年11月23日、名古屋市 - 写真=時事通信フォト

■「いつでも失効できる」とは思い上がった言い方だ

韓国政府は失効を回避することを決定した後、金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長が記者会見した。

「いつでもGSOMIAを失効できるという前提で、破棄を取り消した。日本の政府も理解を示した」
「輸出管理政策の対話が正常に進んでいる間は、日本を提訴したWTO(世界貿易機関)の手続きを停止する」

金氏の「いつでも失効できる」という発言は、思い上がっている。韓国ギャラップの世論調査によると、破棄支持が51%で、破棄不支持の29%を大きく上回っていた。韓国国内に向けたプロパガンダもあるだろうが、それにしても「失効を回避させてあげたのだから日本は輸出の管理の厳格化を緩めなさい」と受け取れる発言である。

WTOの手続きの停止も当然なことであり、「対話が正常に進んでいる間」という韓国の言い方は恩着せがましく、自己中心的な駄々っ子の主張である。これからも間違いなく、日本は韓国の対応に苦労する。

■GSOMIAを破棄して困るのは韓国ではないか

11月22日、韓国の白髪の女性閣僚、康京和(カン・ギョンファ)外相が、名古屋市で開幕した主要20カ国・地域(G20)外相会合に出席するため、日本に到着した。

韓国の報道によると、康外相は来日にさきだって記者団にこう語ったという。

「私たちGSOMIAをいつでも終了して失効させられるという権利を留保している」

「失効できる権利がある」。日本政府が対韓輸出管理の厳格化の措置を撤回しなければ、GSOMIAを破棄すると考えを強く示したものだが、金国家安保室第1次長の発言と同様、日本政府を見下している。

ここで言いたい。GSOMIAを破棄した場合、一番困るのは韓国ではないか。北朝鮮は核・ミサイルの開発を止めず、ミサイルの発射はエスカレートする一方だ。文大統領の融和政策は効果を上げていない。アメリカの説得に応じなければ、米韓関係も悪化する。

この点について沙鴎一歩は、11月20日付で「『GSOMIA失効』で困るのは、日本でなく韓国だ」という記事を書いた。

■国益をベースに交渉をまとめ上げるのが外交だ

これまで日韓両政府は外務当局の次官級による水面下での協議を続けてきた。しかし、韓国は日本の対韓輸出管理の厳格化をGSOMIAへの対応と同次元で捉え、一方日本は「輸出管理厳格化とGSOMIAとは別問題だ」と主張した。交渉は行き詰まり、日本政府内では11月20日の時点で、「破棄は避けられない」との見方が強まっていた。

ところが、である。翌21日、事態が大きく進展した。韓国が輸出管理厳格化をめぐって、WTOの紛争処理手続きを中断する意向を日本側に伝えてきた。韓国が折れてきたのである。

日本政府は厳格化を維持しながらも、協議の再開を決定し、韓国の顔を立てた。これが、韓国がGSOMIA破棄を考え直す大きなきっかけとなったのである。

水面下で交渉相手のすきや弱点を巧みに突きながらも、花を持たせ、最後は自国の国益を最優先に交渉をまとめ上げる。これこそ外交手腕である。日本政府の外交力の高さは評価すべきだろう。

■日本に甘えることに慣れている韓国

しかし相手は駄々っ子で、しかも慰安婦問題などの歴史認識で日本に甘えることに慣れている韓国だ。今後の交渉も慎重に進める必要がある。

まず日本政府は韓国大法院(最高裁)が昨年10月に日本企業に賠償を命じ、日韓関係の悪化の発端となった元徴用工訴訟問題の解決に全力を傾けるべきである。日本政府は「1965年の日韓請求権・経済協力協定で賠償問題は解決済み」との立場を取り、日本と韓国の対立が続いている。この問題を外交手腕で解決し、日韓関係全体の改善へとつなげていくことが求められる。

12月下旬には中国の四川省成都で日中韓首脳会談が開かれる。安倍晋三首相と文大統領の首脳会談を実施し、日韓関係の改善の新たな基盤を作る絶好のチャンスだ。日韓首脳会談を、日米韓に対抗する中国に見せつける効果もあるだろう。

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