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日本私立学校教職員組合より要請を受ける


 城井崇衆院議員(党文部科学部門長)と西岡秀子衆院議員は25日、日本私立学校教職員組合から党本部で政策要請を受け、意見交換を行った。

 城井議員はこれまでの経験を踏まえ「皆さまのご意見はわがこととして受け止めた。家庭の経済状況で子どもたちの教育格差が生まれないよう、仕組みを整えていく必要がある。その上で私立学校であっても公の教育を担っていることは、公立と同じ。人口も少なくなり、子どもたちも少なくなる中、私学助成のあり方についても検討する必要がある。授業料以外にもかかる教育費への助成も考えていかなくてはならない。子どもの育ちや学びをしっかりと支えていく政策を国民民主党としても進めていく」と述べた。

 西岡議員は「日本は他の先進国に比べても教育予算は最低水準。人口減少、少子高齢化が進む中、より一層教育に力を入れる必要がある。子どもたちが生まれた環境でかなえたい夢を諦めてしまうようなことがないよう、国は制度や法律を整える必要がある」と述べた。

 日本私立学校教職員組合からは村田茂中央執行委員長をはじめ教員が参加し、活発な意見交換を行った。

PDF「日私教要請」日本私立学校教職員組合の要請書

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