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「日本産は信じられない」韓国で消えない福島第一原発事故の風評被害、それでも前を向く宮城のホヤ漁師たち

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 宮城県が日本一の生産量を誇る特産品で、その形から“海のパイナップル”とも呼ばれるホヤ。ビタミンやミネラルが豊富で、生はもちろん、焼いたり唐揚げにしたりと、地元で親しまれている食材だ。旬を迎えるのは初夏で、イベント「ほやフェス」には大勢の人が詰め掛ける。

 東日本大震災による被害から立ち直ったホヤ漁だったが、福島第一原発事故による放射能汚染への懸念から、最大の出荷先だった韓国が輸入禁止を継続、窮地に立たされている。そんな中にあって、「宮城の特産を絶やすわけにはいかない」と奮闘する関係者を追った。

■「日本は安全だと言っているが、信じられない」


 原発事故後、世界54の国と地域が放射能による汚染への懸念から日本の食品の輸入を規制。徐々に規制の解除や緩和が進んでいるが、今も22の国と地域が継続中だ。中でも震災前には宮城のホヤの7割を輸入していた一大消費地が韓国だった。その韓国が宮城や福島など東日本の8県から全水産物の輸入を禁止したのは2013年。震災後、初めて種を付けたホヤが出荷間近となった頃だった。徐々に復興し、水揚げが増えている中、行き場が無く、半分以上のホヤが廃棄されるしかなかった。


 日本側は2015年、韓国の規制は「科学的根拠がなく差別的だ」として禁輸の解除を目指し、WTO(世界貿易機関)に提訴する。実際、宮城県漁協では毎月、放射性物質の検査を行っており、震災後、一度も放射性セシウムは検出されていない。第一審では、こうした科学的根拠に基づき安全性を訴えた日本側の主張が認められた。しかし今年4月の最終審では、安全性は認めたものの、流通する食品の放射線量をできる限り低く抑えたいという韓国の主張を酌み、議論が十分でなかったとして第一審の判断を取り消した。


 この結果に、輸出再開を信じていた生産者たちの期待は打ち砕かれた。「困るわなあ。絶対安全なものしかないのに」(地元の漁師)「来年からホヤの輸出も可能なのかと思った矢先にこれ。この状態では、明日からまんまも食っていけない。生活が全然成り立ちません」(水産加工業者)。

 韓国の禁輸の背景には、何があるのか。およそ1000万人が暮らす首都ソウルにある、韓国最大の水産市場・ノリャンジン水産市場を訪ねてみると、国の内外から新鮮な水産物が集まっていた。中でもホヤは年間を通じて出回っている食材で、ビビンバの具や塩漬けのおつまみとして、日常的に食べられているという。この市場でも、ほとんどの店が取り扱っており、震災前には宮城県産のものが韓国産と一緒に並んでいた。


 しかし、「日本産は汚染されていると言われているので、消費者は食べようとしない。日本は安全だと言っているが、それは形式上のことで、信じられない」(鮮魚店店主)、「日本産だと知っては食べません。簡単には食べることはないと思う」「被ばくすると、すぐに血が出たりするわけではなく、潜伏期間があり、5年後、10年後に奇形やがんとして現れる(と聞いている)。安心して食べられない」(消費者)と、根強い放射能への不安を口にした。


 ソウルから南におよそ300キロのところにあるトンヨン市は、韓国国内に出回るホヤのうち6割を生産する。漁村のキム・ソクジン係長は「トンヨンは数多くの島があり、水が奇麗なので、ミネラルやプランクトンがとても豊富。こうした良い自然環境が整っているので、我がトンヨンのホヤはおいしいのだと思う」と話す。

 生産のカギを握る種は、人工培養を行う専用の施設で育てている。日本で主流の、カキの殻に種付けをする自然培養とは異なり、種がうまく育たないリスクを軽減し、安定した生産につなげているのだ。「我が国の場合、政府が漁業者に対してたくさん支援をしてくれる。補助事業もある。培養施設も政府が支援してくれるので、たくさん造っている」(キム係長)。

 震災前は韓国で出回るホヤのうち半分ほどが日本産だった。しかし震災後、韓国は国内生産量を大幅に増やし、2017年には3倍以上に増加。需要をまかなうには十分な量となり、現在では流通しているもののほとんどが国内産となっているのだ。

 そして、日本側の苦しい状況に追い打ちをかけているのが、日韓関係の悪化だ。半導体材料の輸出規制の強化をめぐり、日本製品の不買運動が起こるなど、対立が深刻化。宮城のホヤが再び海を渡るまでの道のりは険しくなるばかりだ。

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