記事

安全保障問題による対米投資中止、トランプ政権下で増加=報告書


[ワシントン 22日 ロイター] - 安全保障という観点で外国企業の対米投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)が22日に公表した報告書によると、トランプ政権下で取りやめになった投資案件が増えている。

CFIUSによると、安全保障上の懸念により審査した投資案件のうち、取りやめとなったのは2017年が約14%、18年が11%で、トランプ氏が大統領に就任する前の14─16年の約4─5%から大幅に上昇した。

報告書は投資案件の詳細は公表していない。ただ、トランプ政権は、重要技術や個人の機密情報、不動産分野に至るまで、海外からの投資に対する審査を強化している。

どの国の企業の投資が取りやめになったかは報告書では明らかになっていない。ただ、CFIUSの案件を扱う弁護士は、恐らく多くは中国企業による投資だとの見方を示している。

18年に成立した外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)により、外資の米企業への過半数以下の株式取得なども審査対象となり、CFIUSの監督権限は拡大している。

トピックス

ランキング

  1. 1

    ベガルタ選手 交際相手DVで逮捕

    SmartFLASH

  2. 2

    岸防衛相の長男 フジ退社で衝撃

    文春オンライン

  3. 3

    米山元知事が橋下氏の煽動に苦言

    SmartFLASH

  4. 4

    淡々とデマ正した毎日新聞は貴重

    文春オンライン

  5. 5

    任命拒否 背景に大学への不信感

    PRESIDENT Online

  6. 6

    マスク拒否で降機「申し訳ない」

    ABEMA TIMES

  7. 7

    ウイグル弾圧をルポ 朝日に評価

    BLOGOS しらべる部

  8. 8

    TV設置届出? 感覚がズレてるNHK

    NEWSポストセブン

  9. 9

    コロナで潰れる「強みのない店」

    中川寛子

  10. 10

    初鹿明博氏が議員辞職する意向

    ABEMA TIMES

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。