消費税法案、民主党57名が反対

　税と社会保障の一体改革関連８法案は２６日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。

　消費増税法案の採決結果は賛成３６３票、反対９６票。

　民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対に回った。

　これで、野田・民主党は反対した議員をどう処分するかが焦点となる。

　民主党から、５７名が離党すると５４を上回ってしまい、少数与党に転落する。民主党は事実上、分裂状態となった。

　今後、与党抜きで、与党がバラバラのままでは、政府と野党が協力して法案を成立することはできない。このまま、民主党が反対者を処分をしないと参院での審議に影響が出る。


　今回の問題で、民主党の未熟さと欠点がさらけ出された。

　民主党は、右の自由党（小沢党首）と民主党（菅代表）が合流して大きくなったが、政策の協議は行われず、いまだに綱領もなく、憲法や安全保障政策は詰めた議論を避けている。それは、議論してもまとまらないからだ。憲法については、僕の先のブログで紹介した西修氏の論文をみれば、バラバラであることが分かる。

　今回の消費税法案は、マニフェストになかったことだと小沢氏や鳩山氏が反発したのも理解できる。が、野田政権になって、消費税をあげないと大変なことになると考えたことも理解できる。民主党には、この二つの違った考えを収斂していく方法がなく、議論を長くやったということだけで、合意することができなかった。

　いまや、民主党は政権政党としての体をなしていない。

　一刻も早く解散・総選挙するしかないが、民主党は、この党内分裂状態をだらだらと引きずることだろう。