ヤフーとLINEが経営統合に向けて基本合意！AIを軸としてGAFAやアリババなどの北米と中国のメガITテック企業に続く第3極めざす【レポート】

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Yahoo! JAPANとLINEの現在の月間利用者数とビジネスクライアント数。Yahoo! JAPANが6743万人と300万社超、LINEが8200万人と約350万社

LINEのグローバル展開

中でもLINEはグローバル展開しており、タイやインドネシア、台湾などの国・地域でも利用者数が多く、コミュニケーションサービスとしての月間利用者数は1億8500万人、決済サービスのLINE Payのグローバル登録数は5000万人突破とブランド力もある上に主要4カ国では銀行事業を準備中だという。

一方、Yahoo! JAPANは国内での認知度は非常に高いが、ライセンスの問題で海外進出できないという問題もあることから川邊氏は「私自身、LINEというサービスが大好きで毎日使っているヘビーユーザーで、前から一緒にやりたいと思っていた。」と語り、「こんな良いサービスは世界に広めたい。」と海外進出にも意欲的であることを明かした。

経営統合することで各カテゴリーでシナジーを得られるとする。ただし、同一カテゴリーで経営統合後にPayPayとLINE Payというように競合するサービスを一本化するかどうかなどの具体的な計画はまったくなく、すべて経営統合を果たしてからそれぞれの事案で検討するという

両社の経営統合はそれぞれのグループの資産も連携でき、Zホールディングスなら親会社のソフトバンクの5Gを含めた携帯電話サービス「SoftBank＆Y!mobile」やDiDiなど、LINEならNAVERの写真編集アプリ「SNOW」や検索サービス「NAVER Search」など

シナジーとして開発者やデザイナーなどの人材が合わせて約2万人になることも挙げられていた

両社合わせると年間投資額が約1,000億円となる

Yahoo! JAPANとLINEだけでもPayPayとLINE PayやYahoo! ニュースとLINE NEWS、livedoorニュースなど、さまざまな競合サービスが存在するが、両社ともに「経営統合するまではライバル」として切磋琢磨を続けることが強調されたほか、経営統合後についてはすべて白紙で統合後に個別に協議するといった回答に終始した。

またそれぞれ親会社もあり、特にLINEはソフトバンク傘下となることから質疑応答では「携帯電話会社の色が付くのではないか」と心配する声もあったが、川邊氏は「Yahoo! JAPANもソフトバンク傘下だが、残りの各社ともにサービスを行っている。」とし、ソフトバンクと連携できるところはするが、これまで通りにLINEもソフトバンク以外でもきっちり使えるようにしていくと語られた。

統合後の戦略投資領域として「メディア・コンテンツ」や「広告」、「コマース・O2O」、「Fintech」、「コミュニケーション」が挙げラ得た

それらをAIを軸に結び付け中長期投資を行って新たな価値を創り出すという

なお、利用者基盤が拡大することで利用データの活用拡大も懸念されるが、LINEについてはコミュニケーションサービスにおける会話は現在も通信の秘密によって活用されていないとした上で、プライバシー保護とサイバーセキュリティー強化を行いつつ、それ以外ではまさにこれから協議していく内容であるとし、多くの人にとって「問題を解決するようにつなげられるように活用したい」ということだ。

最後にYahoo! JAPANとLINEともにプライバシー保護とサイバーセキュリティー強化の方向性を示し、当たり前ではあるが「サービス利用を通じて生まれたデータは利用者のもの」であり、「すべてのデータは日本国の法令に基づき運用する」ものとし、「サイバーセキュリティーを高め続けてデータを守る」ことが宣言された。両社ともに個人情報の取り扱いなどはかなり緩い印象もあるため、今後の対応に期待したい

統合後の社内環境についても当面は現状を継続すると見られるが、社風なども含めて今後両氏が取り組むべき課題のひとつだとし、働く人々が非常に大事でいかに融合していくか、それぞれ各論で積み上げていくものだが、2人ともかつて率いていた企業が買収された経験もあることからそれらを活かし、2人でリードしながらしっかりと進め、新会社から新しい大きなサービスが生まれるものが大きな旗印になる。

それがどんなサービスかはまだわからないが、一緒になってシナジーを倍にすることで、そうしたサービスを生み出したいとまとめた。なお、統合に当たっては規制当局などによる審査も必要になってくるが、シェアが著しくあがる分野はないので「独占といったことはないだろう」としつつ、あくまで各行政などの判断に従う立場なので進んで協力したいとした。