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ヤフーとLINEが経営統合に向けて基本合意!AIを軸としてGAFAやアリババなどの北米と中国のメガITテック企業に続く第3極めざす【レポート】

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ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEが経営統合!

既報通り、ヤフー(以下、Yahoo! JAPAN)を傘下に持つZホールディングスとLINEは18日、経営統合に向けた基本合意を締結し、法的拘束力のある最終契約を2019年12月をめどに締結することをめざして協議および検討を進めていくと発表した。

また両社は同日17時から都内にて「共同記者会見」を開催し、経営統合に至った経緯や統合後のシナジーなどを説明し、アメリカと中国のITテック巨大企業に対抗しうる第3の選択肢になれるような日本・アジアから世界をリードするITテックカンパニーをめざすことを明かした。

ヤフーとLINEが経営統合に向けて基本合意!AIを軸としてGAFAやアリババなどの北米と中国のメガITテック企業に続く第3極めざす【レポート】

ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEが経営統合!

既報通り、ヤフー(以下、Yahoo! JAPAN)を傘下に持つZホールディングスとLINEは18日、経営統合に向けた基本合意を締結し、法的拘束力のある最終契約を2019年12月をめどに締結することをめざして協議および検討を進めていくと発表した。

また両社は同日17時から都内にて「共同記者会見」を開催し、経営統合に至った経緯や統合後のシナジーなどを説明し、アメリカと中国のITテック巨大企業に対抗しうる第3の選択肢になれるような日本・アジアから世界をリードするITテックカンパニーをめざすことを明かした。

Yahoo! JAPANの親会社であるZホールディングスとLINEが経営統合に向けて基本合意

Zホールディングス 代表取締役社長兼CEOの川邊健太郎(左)とLINE 代表取締役社長兼CEOの出澤剛氏(右)

経営統合のきっかけとなったのは毎年開催されているという新年会という形会っており、そこで川邊氏が副社長時代を含めた数年前から「LINEと大きなことをやりたい」と声をかけていたが、これまでは笑ってごまかされたりと反応が鈍かったという。

そうした中で今年は双方忙しく開催が春頃と遅くなったが、川邊氏曰く「はじめていい反応が返ってきた」ので、両氏ともに「じゃー、お酒のないまじめに話をする機会を作ろう」ということではじめは経営統合ということではなかったが、いろいろと検討しているうちに話が出てきたとのこと。

その後、6月頃に両社の親会社であるソフトバンク 代表取締役社長の宮内謙氏やNAVERの幹部に相談し、夏頃までに経営統合に向けた大枠が決まってきたということだ。中でも親会社も含めた4社で共通して大きな流れとしてアメリカや中国のIT巨大企業による独占に危機感を抱いたというものだあるようだ。

出澤氏は「この1年で何が変わっていい返事をしたのか?LINE Payにおけるキャンペーンによって赤字に転落したことが影響したのか?」と問われ、競争が激化していることは要因の1つだとしつつも「この業界は1年でこの変わるので、常にいろんな選択肢を考えているが、総合的に見て良いタイミングで良い形で組めると判断した。まずスタートラインに立った段階だが、フランクな会話からはじまったので感慨深い」と回答した。

なお、ソフトバンクの取締役でソフトバンクグループの代表取締役会長兼社長の孫正義氏には川邊氏が9月に経営統合の検討をしているとプレゼンテーションを行ったところ「100%賛成だ。日本やアジアのインターネットのためにスピーディーにやるべき」といった言葉をもらったとし、ソフトバンクグループや孫正義氏が主導したといった一部報道があったが、これを否定して関与していないことが明かされた。

これまでは切磋琢磨する関係だったが、これは最終的に経営統合するまで続けるという。両氏ともに同日に社員に向かって「(相手よりも)良いサービスを作るように」といった言葉をかけたとのこと

経営統合後はソフトバンクとNAVERが50%ずつ出資する現在のLINEがジョイント・ベンチャー企業となり、そのLINEがZホールディングスを傘下に収め、Zホールディングスの完全小会社としてYahoo! JAPANとLINE(承継会社)が兄弟会社として事業を行う形となる。なお、Zホールディングスは一般株主も残して一部上場を継続する

また統合後の新生Zホールディングスは社内取締役として現在のZホールディングスから3名、現在のLINEから3名、3分の1以上となる社外取締役を4名とする計画

さらに新生Zホールディングスでは川邊氏と出澤氏がともに代表取締役兼共同CEOとなって経営統合を進める。共同CEOにすることで大きな企業同士の経営統合となるため、審査なども含めて統合するまでに1年弱かかり、さらに自走するまでも時間がかかることを考えると、まったく同じコミット力で達成しないと無理だと判断したという。なお、川邊氏は社長も兼任する

プレゼンテーションではGAFAなどの北米企業とテンセントなどの中国企業を「グローバルテックジャイアント」と総称

米中のグローバルテックジャイアントと比べると、現時点でのZホールディングスとLINEを合わせても足元にも及ばない

最終的に経営統合という判断になった理由として終始語られたのは、世界がGAFAと呼ばれるGoogleやApple、Facebook、Amazonといったアメリカを中心とした北米企業、そしてアリババやテンセントなどの中国企業の二極化となっており、さらに現在は米中関係が悪化していることからさらにこの両極が完全に分断しつつあることが指摘された。

このような状況から両氏から経営統合によって「北米と中国に続く第3の選択肢としてAIを軸としたITテックカンパニーをめざす」ことが明らかにされた。一方で現状ではZホールディングスとLINEの事業を単純に足し算しても時価総額3兆円、営業利益1,600億円、研究開発費200億円、従業員数1.9万人とグローバルテックジャイアントと比べて圧倒的な差があることが指摘された。

テクノロジーで解決できる社会課題はまだたくさんある

Yahoo! JAPANとLINEが一緒になることで日本に住む人々に最高のユーザー体験(UX)を提供して社会課題を解決していくという

特に研究開発費の差は大きく、実際に大地震や大雨などの災害が起きる度にテクノロジーで解決できる社会の課題がまだまだあるとし、今後、日本では人口が減少していく中で労働力や生産性の問題を含めてそれぞれで競争していくよりも一緒になってより大きなことをやったほうが良いと判断したという。

川邊氏は「私もGAFAのサービスは使っていて非常に優れている」としつつも「どうしても北米や中国の企業は日本固有の問題には対応しなかったり、対応が遅かったりする。」とし、これまで通りに日本市場にしっかりと対応したサービスを展開し、さらにアジアを中心に海外でも展開してきたいということだ。

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