韓国大統領府は、一昨日２２日夕、日本政府に破棄を通告していた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA)を当分維持することを決めたと発表しました。日本に対して８月に行った破棄通告の効力を停止すると表明しました。昨日２３日午前０時の協定期限満了直前に失効は回避されました。
ほんとうによかったと思います。日韓双方は、貿易管理に関する協議を始めることで合意し、韓国は世界貿易機関（WTO)の紛争解決手続きを中断すると日本に伝えた、と報じられています。ぎりぎりで文政権が軟化したのは、アメリカの求めに配慮したもの、とされています。
そもそもは、元徴用工の問題があり、文政権と安倍政権が、意地を張り合って、危うく安全保障をないがしろにするところだったのではないでしょうか。日米韓は、この協定を主要な回路にして安全保障の情報をやりとりしています。破棄されれば、共同して安全保障に取り組む体制に悪影響が出るところでした。
韓国が、８月に協定の破棄を通告したのは、日本による輸出規制強化への対抗策でした。一昨日の発表でも、今後いつでも破棄できると強調して、日本に相応の対応を求めました。問題の根底には、日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決があります。
今回、韓国の協定失効回避によって、対話ができる機運が出てきています。来月１２月下旬に、中国の四川省成都での日韓首脳会談開催に向けて調整を進めることで、昨日２３日、茂木外相と韓国の康京和外相の会談で一致しました。
日韓が対立していてよいことは、何もないと思います。貿易などの経済状況も、観光客の往来や人の交流も、ひどい状態になっています。安倍首相と文大統領には、この機会をとらえて、建設的な対話を望みます。
