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「韓国の嘘つき文化」

 いきなりで驚かれると思うが、この過激な言葉は私が言っているのではない。

 韓国で今話題のベストセラー、元ソウル大学経済学部教授李栄薫編著の「反日種族主義」に書かれている言葉なのだ。

 韓国では2014年だけで、偽証罪で起訴された人は1400人、人口を考慮すれば日本の1250倍にあたる。嘘と詐欺が蔓延しているのだ。国民だけがそうなのではなく政治が嘘つきの模範を示している。嘘の学問が嘘の歴史をつくり、その教育を受けて育った若い世代が遂に大法院の裁判官にまでになり司法を支配するようになった。だから嘘の裁判をするのも無理からぬことだと喝破しているのだ。

 強制徴用に対して2018年10月30日、大法院は日本の企業に、韓国人1人当たり1億ウォン(約1000万円)の慰謝料を払えという判決を下した。この判決も歴史歪曲に基づくでたらめなものである。

 今、徴用工問題は日韓関係の最大のネックになっている。更に複数の日本企業相手に訴訟が起こされ、その数は70を越える。今の大法院なら次々に日本企業は敗訴し、それだけでも約100億円を越える損害賠償請求が予想される。

 1965年の日韓請求権協定で請求問題は完全かつ最終的に解決済みだ。

無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款1億ドル以上を日本は支払い、韓国はこれで漢江の奇跡といわれる高度経済成長を達成したのである。

 当時、個人補償を日本側は求めたのに、韓国は一括にして欲しいと主張し、その通りにしたのだから、個人補償は韓国政府が行う義務があるのだ。

 11月22日、韓国は日韓の軍事情報包括保護協定、GSOMIA終了通告を停止すると伝えてきた。1年間自動延長すると土壇場で執行を回避することとなったのだが、もともと愚かな選択で、日米韓3カ国の安全保障協力関係や米国同盟を大きく傷つけてしまった。  

 日本は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けたが、韓国政府の突然の方針転換は、こうした日本のぶれない姿勢にあった。

 日本がホワイト国から韓国をはずしたのは、軍事転用可能な物資の流出の事実があり、安全保障上、適正な管理をしていないからで、いわゆるWTOの 禁輸違反では無い。 日韓関係はこれまで「なあなあ主義」だったが、安倍政権はぶれず、米国も圧力をかけ、結果的に日本のパーフェクト勝利となった。

 「反日種族主義」で、日本統治を象徴する韓国人の歴史観は「収奪」だが、これらが如何に政治的人為的に捏造された歴史なのかを白日の下に晒している。ぜひ一読を薦めたい。

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