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「GSOMIA失効回避」それでも文在寅政権による中国陣営“逃亡”の可能性は消えない!【元陸将が徹底解説】 これは単なる問題の先送りにすぎない - 福山 隆

 韓国は「いつでも失効可能」という前提付きで、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告を“停止”する方針を日本に伝え、23日午前0時の失効直前の土壇場で「海洋国連合」に踏みとどまった。また、日本が厳格化した輸出管理措置については、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きをとめ、日韓間で輸出管理措置の政府間協議を開くことになった。GSOMIAは「終了すべき」が50%を超える韓国世論と米国からの再三の圧力・説得の狭間で、文在寅大統領が行った苦渋の選択であろう。

【解説画像】GSOMIAを巡るドタバタ劇……元陸相による解説図を見る

 GSOMIAとは、たかだか「軍事上の秘密を要する情報を第三国に漏洩しないことを定める情報保護協定」にすぎない。それなのに、なぜ米国は大仰に韓国によるGSOMIA破棄を押し留めようとしたのだろうか。その理由は、米国と中国の覇権争い(米中経済戦争)に極めて大きな影響をもたらす可能性があるからだ。本稿では、韓国にGSOMIA破棄を誘う背景の一つである米中パワーバランスの変化について説明したい。


習近平国家主席と握手する文在寅大統領 ©AFLO

朝鮮半島は米中の熾烈な覇権争いの“最前線”

 第1図と第2図に示すように、地政学的に見て、朝鮮半島は「大陸国家と海洋国家の攻防の地」である。現在貿易戦争を展開している米中にとって、朝鮮半島は熾烈な覇権争いを演じる重要な舞台(一正面)なのだ。

 米国にしてみれば、朝鮮半島は太平洋に進出しようとする中国を封じ込める「封じ込め政策」のための重要な拠点であり、朝鮮半島の南半部を占める韓国は、その軍事拠点として極めて重要である。

 一方の中国にとっても、朝鮮半島は「一帯一路」戦略に基づき太平洋に進出する足掛かりとして不可欠の要地である。14億に近い人口を養わなければならない中国が、太平洋に向かって勢力圏を拡大しようとするのは必然である。中国はそのために明瞭な目標(第1・第2列島線)を設定し、軍事的に米国を凌駕するエリアを拡大しようとしている。中国にとってさほど重要な朝鮮半島の南半分(韓国)に在韓米軍が展開していることは、極めて大きな脅威となっている。

 その様子を米国に当てはめてみると、いわばフロリダ半島南部に強力な中国軍が展開しているのと同じことなのである。このように見れば、韓国を自陣営に取り込み、在韓米軍を撤退させることが、中国にとっていかに喫緊の課題であるかが分かるだろう。

米中の“均衡点”は朝鮮半島から徐々に東進している

 今回、韓国がGSOMIA破棄に動いた背景の一つとして、朝鮮半島における米中パワーバランスの変化について説明したい。パワーとは軍事力のみならず経済力、外交力、情報力などの総合力と理解していただきたい。第3図は「冷戦時代」と「近年」のパワーバランスの変化のイメージを示したものである。縦軸が「パワー強度」で、横軸が「太平洋を横断する東西地理的位置関係」を表している。

 両国とも、「パワー強度」はそれぞれの国の位置で最も高く、距離的に遠方になると逓減していく。米国の場合は「曲線」、中国の場合は「直線」の状態で逓減している。米国はハワイやグアムなどの基地の存在によって「パワー強度」の減少が緩やかだが、太平洋に基地を持たない中国の場合は距離が離れると急速に減少するからだ。

 そして米中の「パワー強度」の交点が、パワーの「均衡点」である。図から分かる通り、「冷戦時代」における両国のパワーの均衡点は朝鮮半島(38度線)であった。だが、その後はオバマ大統領時代まで、米国の凋落と中国の台頭によりその均衡点は徐々に東方(米国の方)に移動しつつあった。すなわち、中国の勢力圏が徐々に太平洋に向かって拡張していた訳である。

 ところがトランプ大統領は、中国に対して経済戦争を挑んだ。今の米国はパワーバランスの挽回を図り、中国の勢力圏を西方に押し戻そうとしているのだ。

北朝鮮の核開発によって崩れたパワーバランス

 次に、朝鮮半島におけるパワーバランスの変化について説明したい。第4図にしめすように、冷戦崩壊(1989年)までは、「米国・韓国・在韓国連軍」と「ソ連・中国・北朝鮮」のパワーバランスは均衡を保っていた。

 そのために、プエブロ号事件(1968年)やポプラ事件(1976年)などが起きても、エスカレートは回避されていた。

 だが、第5図のように、冷戦崩壊により北朝鮮はソ連という後ろ盾を失い、崩壊の危機に瀕した。そこで金日成・正日父子は、核ミサイル開発に注力し、自主防衛能力の強化を図った。

 その結果、パワーバランスは第7図のように、中国・ロシア・北朝鮮側に有利に傾き始めた。かかるパワーバランスの変化を促す他の要因として、中国の急速台頭、プーチン大統領によるロシアの復興、米国の相対的な凋落があったことは言うまでもない。

 ともに2010年に起きた韓国海軍哨戒艇撃沈やヨンビョン島砲撃などは、そのようなパワーバランスの変化を受けての出来事だったのではないか。

 第8図は最近のパワーバランス変化についてのイメージ図である。米中は、貿易戦争という形態で、熾烈な覇権争いを展開している。朝鮮半島のパワーバランスについていえば、米国はこれまでほとんど日本を当てにしてこなかったが、現下の状況では日本にまで「日米同盟の強化」を謳い文句として、パワーバランスの好転につなげる努力を要請している。安倍総理もこれに対し防衛予算の増加や防衛法制の整備などで応じている。

今後韓国が中国陣営に与することも十分に考えられる

 このような際どい状況下で、韓国がGSOMIAを破棄することは、第8図の通りに、韓国が中国陣営へ“逃亡”するに等しい行為である。米国としては「許し難い暴挙」と受け止め、様々な圧力・説得を加えたわけだ。

 トランプ政権はこれまで、「自由で開かれたインド太平洋戦略(FOIP)」への協調や「在韓米軍の駐留経費の負担額引き上げ」などで、韓国の本気度を試すべく「踏み絵」を踏ませようとしたが、文在寅大統領は煮え切らない態度に終始してきた。

 GSOMIAを破棄すれば、文在寅政権は中国陣営参入に向けて、“ルビコン川に足を踏み入れる”ことになるはずだった。だが、今回の「条件付きのGSOMIA終了通告停止」は単なる問題の先送りであり、今後いかなる結果に帰着するのかは分からない。これまでの経緯から見て、韓国がGSOMIA破棄を一里塚として中国陣営に与するようになることも十分に考えられる。

 もしそのような事態になれば、我が国を取り巻く安全保障環境は抜本的に変わることになる。我が国は大陸正面にバッファーゾーンを失い、米中覇権争いの最前線に立たされることになる。そうなれば、我が国は、安全保障政策の抜本的な見直しを迫られることになると肝に銘ずるべきであろう。

(福山 隆/文藝春秋)

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