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官僚の深夜残業を少しでも減らすために

11月20日、日本若者協議会のメンバーが、元官僚そして官庁に内定した学生さんたちと一緒に、国民民主党の党本部を訪れ、官僚の長時間労働改善についての提言を持ってきてくれました。(党ホームページの記事

代表の私だけでなく、党政治改革推進本部長の古川元久衆院議員や、超党派ママパパ議員連盟事務局長の伊藤たかえ参院議員も加わり、1時間以上議論しました。私も官僚時代の25年前、深夜4時まで働き、朝7時に出勤するような生活を繰り返していたので、国会対応に大きく左右される官僚の皆さんの勤務のあり方を少しでも効率化していきたいとの思いがあります。もちろん、行政は国会や国民に対する説明責任を果たす必要がありますし、議員の質問権や質問を作成する時間をどう確保するかの観点も必要です。

ただ、こうした点を踏まえつつも、官僚の皆さん、特に若い官僚の皆さんの働く環境の改善は、できることから一つ一つ実現につなげていきます。国会対応などの厳しい現状に耐えられずに職場を去る官僚が増えています。各省庁の人事担当者からも話を聞いていますが、危機的な状況だと認識しています。

国民民主党としては、党の政治改革推進本部国会改革小委員会が取りまとめた改革の「第一次案」をもとに、省庁側の「国会待機」を減らせるよう、まずは質問分野の「先行通告」などに取り組んでいくことを若者協議会の皆さんにお伝えしました。

官僚の深夜残業を少しでも減らすために、国民民主党は、古川政治改革本部長、泉国会改革小委員長を中心に、本気で取り組みます。

(参考)国民民主党 政治改革推進本部 国会改革上委員会「国家公務員の労働環境是正のための国会改革に向けての第一次案」(2019年11月19日)より抜粋

○省庁側の『待機』を減らせるよう、質問分野の先行通告などに取り組む。
○データ共有を簡易にするため、文書により質問通告をする場合はデータ送信を基本とし、その後の調整のために秘書の携帯電話番号付記などのルール化を進める。
○国会議員・秘書へのオンラインレク実証実験への参加・協力を進める。

(今後の検討項目)
○委員会開催日程の早期確定に向けた与野党の協議
○議員の質問作成時間の確保と早期の通告との兼ね合いを踏まえた仕組みづくり
○質問主意書のあり方の見直し
○政府参考人の拘束時間の短縮

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