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【国会改革】国民民主党が官僚の深夜残業是正に向けた改善策を発表、まずは各党できることから実施を

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日本若者協議会主催 「国会改革・官僚の働き方を考える」国民民主党との意見交換会

「日程闘争」脱却には与野党の協力が必須

台風前夜の「国会待機」をきっかけに、改めて注目が集まり、機運が高まりつつある官僚の深夜残業是正、国会審議活性化に向けた「国会改革」。

11月20日、筆者が代表理事を務める日本若者協議会が主催して、現役・元官僚、内定者・官僚志望の学生を交えた「国会改革・官僚の働き方を考える」国民民主党との意見交換会が開催された。

日本若者協議会からは現役・元官僚らの意見を踏まえた、「国会改革案」を提言(提言全文は末尾に載せる)。

その後、出席した国民民主党の玉木雄一郎代表、古川元久 党政治改革推進本部長、伊藤孝恵 参議院議員と意見交換を行った。



以前から度々言及しているように、この国会改革には与野党の協力が欠かせない。

特に、本丸である「日程闘争」からの脱却のためには、審議日程の計画化、法案修正の活性化などを行う必要があり、与野党で互いに落とし所を模索しなければならない。

関連記事:「簡潔な質問通告」で官僚の疲弊はさらに加速。改善するには与野党の協力が必須

官僚の負担軽減のために党として実施できることも

他方、官僚の深夜残業是正のために、党として実施できる改善策もある。

たとえば、「質問要旨をFAXではなく、メールなどオンラインで提出すること」や「オンライン議員レクの積極的活用」、ペーパーレス化などだ。

そして、11月20日、意見交換会にて、国民民主党より官僚の深夜残業是正に向けた改善策が発表された。

19日、政治改革推進本部(古川元久本部長、泉健太本部長代行、奥野総一郎事務局長)が第一次案を取りまとめた。

国会公務員の労働環境是正のための国会改革に向けた第一次案

(前略)現在の国会運営を前提とした中での、国会質問への職員の答弁作成等の業務の効率化・削減に資するよう、党として取り組むべきことを以下の通り提案する。

○省庁側の『待機』を減らせるよう、質問分野の先行通告などに取り組む。

○データ共有を簡易にするため、文書により質問通告をする場合はデータ送信を基本とし、その後の調整のために秘書の携帯電話番号付記などのルール化を進める。

○国会議員・秘書へのオンラインレク実証実験への参加・協力を進める。

<今後の検討項目>

○委員会開催日程の早期確定に向けた与野党の協議

○議員の質問作成時間の確保と早期の通告との兼ね合いを踏まえた仕組みづくり

○質問主意書のあり方

○政府参考人の拘束時間の短縮

もちろん、本丸は「日程闘争」からの脱却、国会審議の活性化、実効性の強化であるが、与野党による丁寧な協議が欠かせず、今すぐに実現できるものでもない。

一方で、8月に厚労省若手チームから、「悲鳴の声」のような緊急提言が出されたように、官僚の労働環境は限界に近づきつつあり、待ったなしの状況である。

そのため、超党派、衆議院・参議院両院での協議も進めつつ、各党それぞれの早急な取り組みを期待したい。

国会の活用を

また、今回の「第一次案」では検討項目にとどまったが、「質問主意書」の“乱発”が官僚への大きな負担として問題になっており、こちらの改善も欠かせない。

閣議決定を不要にする(質問主意書への回答者を、「内閣」ではなく、「内閣総理大臣その他の国務大臣」に変更する)ことなどは国会法の改正が必要であり、超党派で取り組む必要があるが、同じ質問内容の質問主意書は控える、「野党合同ヒアリング」ではなく、国会の「予備的調査の活用」を進めることも一案である。

細野豪志衆議院議員が指摘しているように、現状、多くの議員が調査や法案作成に官僚を頼っているが、国会には国会図書館や調査室など、充実した調査機能が揃っており、そちらをもっと活用すべきである。

そして、現状ほぼ唯一の政治家の外部評価として機能している、「万年野党」というNPO団体(会長:田原総一朗、2014年1月設立)が、選定・表彰している「三ツ星議員」の評価指標から、質問主意書の回数をなくし、「質問・立法回数」から「質問・立法の質」へと評価軸を転換すべきだろう。

関連記事:官僚の長時間労働の一因になっている「質問主意書」のルールも変えた方が良いのでは?

20日の意見交換会にて、国民民主党の古川元久議員が「イギリスでは、逐条審査における自由討議が政治家の登竜門になっており、そこで実力が足りない議員は副大臣、大臣に上がれない評価の仕組みになっている」と紹介していたが、日本でも逐条審査や自由討議を導入し、(国民に開かれた場で)もっと与野党の議員同士が国家像や特定の課題について議論を行い、本当に実力のある政治家が評価されるべきである。

(自由討議は1947年に国会法が制定された当時、本会議における自由討議制度が設けられ、「各議院は、国政に関し議員に自由討議の機会を与えるため、少くとも、二週間に一回その会議を開くことを要する」と定められていたが、審議の効率性を妨げるとして1955年の国会法改正により廃止された)

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