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民主主義とは自己決定する仕組みだが、AI技術の急速な発展は民主主義にとって転換点となる ~第2セッション「危機感なき日本-国際課題の解決と民主主義の再建に問われた責任とは」~報告

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 引き続き行われた第2セッションでは、西村陽一氏(朝日新聞社常務取締役)による司会進行の下、「危機感なき日本-国際課題の解決と民主主義の再建に問われた責任とは」をテーマに議論が行われました。

混乱する仏独。安定の裏に大きな不安が潜む日本


 最初に、西村氏から民主主義を取り巻く欧州の情勢についてのコメントを求められた宇野重規氏(東京大学社会科学研究所教授)は、自身が昨年に仏独で行った在外研究の経験を振り返りながら当地の民主主義事情について語りました。


 宇野氏はまず、フランスについては共和、社民両党から成る二大政党制が激しく動揺する中、その混乱の間隙を縫って現大統領のエマニュエル・マクロン氏が登場したものの、彼もまた自らの伝統的共和主義思想に立脚した政策と、現実との間のギャップの中で身動きができなくなってきていると解説。

 ドイツに関しては、日本で報道されているほど市民生活が混乱しているわけではないとしつつも、やはり既成政党の退潮は顕著であり、アンゲラ・メルケル首相という「"重し"が外れたらどうなるかはわからない」と懸念を示しました。

 一方日本に関しては、安倍首相の通算在任期間が憲政史上歴代最長となったことなどから、海外の研究者に日本政治の安定性を羨ましがられるとしつつ、「本当にそうなのだろうか」と問題提起。「共に社会を担う」という一体感が民主主義の前提であるが、社会の分断が進むにつれてこの一体感が損なわれてきているのではないか、と問題提起。宇野氏は同時に、少子高齢化や財政再建など、難しい課題に対して政治が答えを出せずに先送りを続けている現状からも日本の現状は安定しているのではなく、惰性に流され漂流しているにすぎないのではないか、と指摘しました。

宇野氏は、そうして政治が何も解決できないことに加えて、平成の30年間に人間の力では抗し切れない大きな自然災害が続発したことも相まって、人々の意識の中に無力感が漂っていると分析。表面上の安定の裏には大きな不安が潜んでいると語りました。

 さらに宇野氏は、日本は米国や欧州とは異なり、社会的な分断がいまだ可視化されていないと指摘。分断し、社会が多元的になっていることを前提とし、それをまとめ上げていく際に政治が大きなエネルギーとダイナミズムを生み出すとしつつ、現在の分断が可視化されていない日本は、実はいまだに出発点にすら立っていないとの見方を示しました。

若い世代に広がる政治不信。安定しているように見えても楽観できるような状況ではない


 次に発言した工藤泰志(言論NPO代表)はまず、代表制民主主義が市民の信頼を失っているとしつつ、それを裏付けるデータとして、11月13日に公表した今年2回目の日本の政治・民主主義に関する世論調査結果を改めて紹介。日本の市民の中に将来に対する悲観的な見方や、代表制民主主義に対する懐疑的な見方が広がっている現状を詳らかにしました。

とりわけ20代、30代など若い世代では、社会的な分断を背景にこうした民主主義に対する懐疑的傾向がより顕著であると指摘。世界で生じているような格差に伴う社会の分断とその固定化は現段階ではまだはっきりとは見られないものの、「日本も決して楽観できるような状況ではない」と警鐘を鳴らしました。

 工藤はさらに、民主主義を構成する各機関に対する信頼度を尋ねた調査では、「司法」に対する信頼度が高かった結果を挙げ、日本国民は政治部門に対するチェックアンドバランス機能に期待を寄せていると解説しましたが、同時にこのバランスが崩れてきていることも政治不信を増大させる要因となっているとの見方を示しました。

 続いて工藤は、欧州の世論調査結果を分析した結果、「日本の政治不信の構造とよく似ている」というイタリアに着目。「五つ星運動」と「同盟」という左右のポピュリズム政党が連立政権を樹立したことを振り返りつつ、比較政治的に見れば日本ではまだこうしたポピュリズムの傾向は本格的に表れていないと語りました。

 しかしそれは、日本が財政出動によって"モルヒネ"を打ち続けて国民が痛みを感じないようにしていたからであると指摘。むしろ、財政規律がきかず将来世代への"つけ"がたまり続ける日本の現状を鑑みれば、EUの財政ルールによって制限がかけられているイタリアよりも「日本は危険な状況にある」と懸念を示しました。

停滞の中にも希望はある。今こそBeautiful Harmonyを目指すべき


 続いて小林喜光氏(三菱ケミカルホールディングス取締役会長、前経済同友会代表幹事)が発言しました。西村氏は、経済同友会が今年3月、小林氏の監修の下で「危機感なき茹でガエル日本-過去の延長線上に未来はない」という提言集を出版したことに言及しつつ、日本の現状をどう見るか質問。

 これに対し小林氏はまず、平成が始まった頃には株式の時価総額世界ランキングでは日本企業が上位を占めていたものの、今は見る影もないと嘆息。また、アスリートには「心、技、体」の三要素が求められるのと同様に、企業には「利益、イノベーション、サステナビリティ」が、国家には「国内総生産(GDP)、テクノロジー、サステナビリティ」の三要素がそれぞれ求められるが、これらも伸び悩んでいると指摘。とりわけGDPに関しては「誰も600兆円目標を口にしなくなった」、テクノロジーに関しても「マイナンバーカードの普及率は12.8%にとどまっているし、"印鑑文化"が根強く残り行政の電子化も遅々として進まない」、サステナビリティは「環境に対する意識は欧州と比べると明らかに劣位である」などと現状を憂いました。小林氏は、こうした日本の停滞の背景には「自分のまわりさえ良くなればいい、今さえ良ければいい」といった考え方が人々の間に蔓延して誰も長期的な視野に立って物事を考えられなくなっていることがあるとし、こうした状況が続くのであれば「日本は三流国、もしかしたら五流国にまで転落してしまうかもしれない。もっと危機感を持つべきだ」と喝破しました。

 一方で小林氏は、日本の強みにも言及。プリンストン大学のダニ・ロドリック教授が提唱した世界経済の「政治的トリレンマ」(「民主主義」「国家主権」「グローバリゼーション」の三つを同時に追求することは不可能で、二つを選択せざるを得ないこと)について、日本の場合は必ずしも不可能ではないと指摘。ここに日本の解があるとの見方を示すとともに、折しも御代が「令和」になった今こそ、これらの"Beautiful Harmony"を目指すべきと語りました。

 パネリストの発言が一巡したところで西村氏は、聴衆の中に石破茂氏(自民党元幹事長)の顔を見つけると突如として指名。政治不信が高まる現状を政治家としてどのように見ているのか、その見解を問いました。

政治家も国民を信じていなかった。これからは正面から国民と向き合う必要がある


 石破氏は、小林氏と同様に平成の30年間を振り返り、「戦争のない平和な御代だった」と評価しつつ、「その一方で失ったものが三つある。『戦後』、『資本主義』、『民主主義』だ」と指摘。まず、「戦後」については、かつて田中角栄氏が、「実際に戦争に行ってその悲惨さを目の当たりにした人が多くいる間は平和は保たれる」といった趣旨の発言をしていたことを紹介しつつ、「この30年で実際に戦地に赴いた経験がある人は大きく減少した」と一抹の不安を口にしました。

 「資本主義」については、株価の上昇に比例して人々の生活が良くなることはもはやなくなったと指摘。同時に、現状の"刹那的株主中心資本主義"の是非について問題提起しました。

 最後の「民主主義」に関しては、権力とメディアが一体化することや、少数意見に配慮しないまま多数派が物事を決定してしまうことが続くと民主主義は滅ぶとしつつ、現在がこうした状況になりつつあることに警鐘を鳴らしました。

 こうして平成を振り返った後、石破氏は令和、さらにはその後の時代についても展望。世界の人口は倍増するにもかかわらず、日本の人口は半減するという人口推計を示しつつ、「しかし、子どもを産み、育てにくい東京に人口が集中する構造は何ら変わらない」と指摘。その原因はまさしく政治が有効な手を打てないことにあるとし、そのように手をこまねいている政治家を国民が信頼しないことはやむを得ないと語りました。

もっとも石破氏は、「逆に、政治家も国民を信頼していないのではないか」とも指摘。負担増など国民受けの悪い政策を正面から打ち出さないのは、まさに国民を信頼していないことの証左であるとし、そうした態度もまた国民の政治不信を増幅させていると分析。政治家がその矜持を持って国民と真摯に向き合いながら政策を打ち出していくことでしか政治不信は解消できないと語りました。

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