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米グーグル、政治広告の表示対象絞り込み機能を制限へ


[20日 ロイター] - 米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは20日、政治広告の表示対象をインターネット利用者の検索履歴や政治的志向に基づいて選択できる機能の提供を停止すると発表した。

2020年の大統領選挙を前に、ソーシャルメディア運営企業による政治広告の取り扱いに対して厳しい目が注がれるようになっている。

今後、政治広告の絞り込み機能は年齢、性別、郵便番号レベルのおおまかな位置情報に制限される。特定の話題を検索した利用者に広告を表示することも認められる。

これまで広告主は、利用者の検索履歴などのデータから得られた情報を基に右派か左派か、あるいは中立かといった政治的志向を分析して広告の表示対象を選択することができた。

政治広告のターゲット機能停止は、12月12日に総選挙を控えた英国で1週間以内に実施する。欧州連合(EU)では年末までに、2020年1月6日から全世界で適用する。

グーグルはまた、選挙結果や候補者の適格性などについて虚偽の主張をする広告を禁止する方針を明確化した。

ツイッター<TWTR.O>は政治広告の全面禁止を打ち出している。フェイスブック<FB.O>は政治家が掲載した広告の事実確認をしない方針について議員や規制当局から批判を浴びており、現在その方針を見直している。

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