浜岡原発を止めることでの流れの変化を期待

原発事故が他の事故と比べて異なるのは、今回の福島第一原発事故が示しているように、影響を受ける範囲の広さ、期間の長さであり、また風評被害は、日本国内にとどまらず、海外にまで広がり、食料のみならず、工業製品まで汚染を恐れられるような事態まで引き起こしました。

今回、浜岡電発の停止要請がありましたが、なぜ今の時期にという疑問がでてくるのも当然だとしても、過去からの流れを変えるだけのインパクトはあると思えます。

中部電力からすれば、原発政策は政府が決めてきたことであり、それに従って建設してきたにもかかわらず、浜岡電発を止めることへの要請があったことは理に合わないということになりますが、そもそも甚大な地震が起こり得る中心地に甘い基準で原発をつくる、あるいはそれを認可することが間違っていたのではないかと感じます。
すべての原発を止めるという神がかりの議論は別として、リスクの高い浜岡電発の安全性を見直す、また古い原発は延長しないなどで、原発への依存度を下げていくことが必要になります。そのためには思い切ったインパクトのある政策転換が必要だと感じます。

しかも原発を進めることにどれだけ利権があるのかは想像の域を超えないとしても、他の自然エネルギー活用への動きを押さえる結果にもなり、しかも世界をリードする技術があるわけもでもないにもかかわらず、それは成長戦略としては疑わしい限りでした。

原発の長期的な撤退戦略を選択することで、自然エネルギー利用に流れが変わります。重要なことはこれまでの電力とは異なる新しいプレイヤー、新しい技術の参入が起こってくることで、異業種間の競争が始まります。それはこれまでの原発による独占的な体制を大きく変えます。。
つまり技術革新を促進するしかけをつくりやすいのです。しかもなんら根拠のない話ではなく、地熱発電では日本の技術は高く、しかも太陽光発電の技術も高いわけで、さらにマイクロ水力発電などの新しい技術領域もあり、非現実的な戦略ではありません。

おそらく脱原発の動きは世界に広がっていくでしょうが、焦点は自然エネルギー発電となってくるので、この分野の成長が日本にとっての成長力の源泉になってくるはずです。

いずれにしても、浜岡原発の一時中止が、エネルギー、産業構造、首都圏への過度の集中といった現状からの転換を促す第一歩になればと期待します。