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玉木代表「総理は国会で明確な根拠示し説明責任果たすべき」

玉木雄一郎代表は20日、定例の記者会見を国会内で開いた。

通算在任期間が歴代最長となった安倍総理に「歴史的なことだと思うが、長期政権のおごりや緩みが出てきている。「桜を見る会」の問題は権力の私物化、税金の私物化などの批判をまぬがれないような事態だ。だからこそ野党がしっかりして、これまで以上に行政監視機能を厳しく果たしていかなければならない。

そして国民にとってのもう一つの選択肢を常に用意する、緊張感のある政治をつくりだすことが必要だとあらためて強く感じている。長期政権を生み出した要因の一つはわれわれ野党の側にもある。深く自戒をしながら、緊張感のある民主主義を取り戻すためにがんばっていきたい」と述べた。

また衆院憲法審査会で、21日にも国民投票法改正案の採決という話が出てきたと報告。「先週まで円満に運営されていたので、与野党ともに不思議に思うような現象が起きている。憲法の中身も手続きも与野党を超えた広範な合意を取り付けていかないと憲法改正はできない。

これまでの議論を台無しにするような強引なことをするのか、現場の努力を無視するのか、理解に苦しむ。私たちは国民投票法について、独自のCM広告規制、そして外国人の影響が国民投票に及ばない改正案を出している。与党に国民投票法の議論を呼びかけたい」と表明した。

20日午前に菅官房長官が発表した今年の「桜を見る会」の招待者の内訳について。「合計1万5千人のうち、官邸・与党などの政治関係の推薦枠が最大9千人で全体の6割を占めていた。各界の功績・功労のあった人を招待するという会の趣旨が形骸化したと言わざるをえない。

民主党政権時の推薦枠は各議員4組だったのに対し、安倍総理の推薦枠1千人は飛び抜けている。どういう基準で誰を招待したのか、公文書は破棄されているが、安倍事務所には残っていると思う。事実関係を明らかにしていくために総理は国会で明確な根拠を持って説明してほしい。通算在職日数歴代1位となった安倍総理の果たすべき責任だ」と述べた。

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