安倍首相の在職日数が、今日20日、第一次内閣を含めた通算で2887日になり、戦前の桂太郎を抜いて憲政史上歴代1位になりました。106年ぶりの記録更新です。しかし、長期政権の足元では、2閣僚が公選法違反の疑惑で辞任したり、「桜を見る会」の問題では公私混同と批判されたり、緩みが指摘されています。
政権与党である自民・公明両党は、衆参の国政選挙で6連勝しました。歴代1位について、立憲民主党の福山幹事長が、長期政権を許ししたのは野党の力不足と恥じると話していたとおりだとも思います。
安倍政権は、次々と看板をかけかえ、人目をひくアドバルーンを掲げ続けているようでし「アベノミクス3本の矢」「女性活躍」「一億総活躍」」「働き方改革」「人づくり革命」など、ことばは目を引きますが、どれもその政策がどれだけ効果があったのか計りようがないものばかりで、総括をしないまま次のスローガンに流れているように見えます。
そして、目玉政策を打ち出すごとに、ただでさえ任務が増えすぎている内閣府の大臣に、その政策の肩書が加わり、それぞれの関係性もわからないまま増え続けています。 確かに、初めての選挙による政権交代をした民主党政権が、ガバナンスなどの問題によって短期間で崩壊したことから、安定が求められてきたこともあると思います。これだけの長期間政権を一定の支持率のもとで維持してきたのですから、様々な政策が実現していてもいいはずです。
しかし、憲法のもとで疑義がある集団的自衛権の一部を行使できるようにしたり、社会保障の改革も目立った進展がない中で財源の消費増税を2回も先送りしたり、通産省の力の強い政権のため環境政策で遅れをとっていたり、とあまり評価できる成果はないように思います。
外交にしても、北朝鮮の拉致問題、ロシアとの北方領土の問題などは進展していませんし、韓国との間はこじれたまま、トランプ米大統領のお友達のはずですが耳の痛いことは言えず、沖縄の問題も進展していないなど、及第点にはほど遠いのではないでしょうか。
そして、長期政権で心配なのは、森友・加計問題や自衛隊の日報問題、また直近の桜を見る会など、大事な資料が廃棄されたり、改ざんされたりしていることです。これでは、チェックすることができません。公文書の扱いをしっかりしてもらわなければ困ります。
安倍首相の自民党総裁としての任期は2021年9月までです。その間に、在職年数が増えるだけでなく、あの長期政権によって、よい政策が実現されたと評価される実績をあげてもらいたいと思います。
