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中国・共産党が自ら「幕を引けない」香港デモ - 安田峰俊 (ルポライター)

2019年10月23日、香港の大規模デモの当初の原因である逃亡犯条例改正案が正式に撤回された。そもそも市民側の抗議運動は、6月9日に起きた100万人規模の平和的デモと、同12日に起きた無許可デモ参加者に対する香港警察の催涙弾発射から本格化したものだ。

だが、条例案が撤回されてもデモは止まない。理由はこの運動の早期から、目的が条例改正案の撤回と異なるものにズレているためだ。デモ隊は7月上旬から、条例改正案の撤回に加えて、香港警察の暴力行為への独立調査委員会の設置、行政長官(大統領に相当)の普通選挙による選出などからなる「五大要求」を主張。さらに10月以降は、香港警察の解体・再編成や、同月に施行された覆面禁止法の反対も加わるようになった。

いまやデモ隊の原動力は、香港警察への怒りと、民意を無視した法案を成立させかけた香港政府のシステムへの反発、さらに若者層の反中国感情の表出などが主たるものになっている。


デモ隊の一部は中国資本の商店などの破壊、放火も行っている
(SOPA IMAGES/GETTYIMAGES)

混乱の背景は、1997年の香港返還以降に徐々に拡大した政治矛盾だ。

香港ではもともと、イギリスの植民地体制下で「中国人」としての自己認識を持つ人が多数いた。反面、住民の多くは中国内地の政治混乱を逃れて移住した人々の子孫であり、共産党体制への不信感も根強い。

ゆえに返還当時、中国側の最高指導者である鄧小平は、経済都市・香港の独自性を損なわずにゆるやかな形で中国の主権下に置く方策を編み出した。香港人に中国内地の制度を押し付けず従来の社会体制を50年間にわたり保証し(一国二制度)、香港人による自治の実現(港人治港)をうたったのだ。結果、香港市民は政治的権利こそ一定の制限を受けたが、西側先進国水準の言論・集会の自由や経済活動の自由を引き続き享受できることになった。

わずか10年で進んだ「若者の中国離れ」

一国二制度はその後10年程度は順調で、2008年に香港大学が18~29歳の若者を対象におこなった世論調査では、自身を「中国人」と考える人が30%近く、対して「香港人」と考える人は約23%にとどまった。中国内地よりも豊かで自由でありながら、中国経済の好況の恩恵を受け、北京五輪の成功をはじめ中国人としての誇りも享受できる立場が歓迎されたのだ。

だが、中国が強大化した10年代に入ると風向きが変わる。豊かになった中国は、香港をさながら他の内地の地方都市と同様にみなすかのような傾向を強め、香港の独自性を顧みなくなる。

香港では返還前に約束されたはずの、行政長官の普通選挙による選出などの民主化政策は進まず、経済の対中国依存を背景に、中国からの政治・メディア分野への介入が活発化。また香港行政長官も北京の「操り人形」のように振る舞い、実質的な統治権力は中国政府の出先機関である中連弁(中央政府駐香港連絡弁公室)が掌握する。港人治港の理念は形ばかりになった。

不満が高まった結果、14年に行政長官の普通選挙による選出を求めた学生運動・雨傘革命が起こるが失敗に終わる。さらに15年には、反中国的な書籍を出版していた出版関係者が中国の治安当局者により中国内地に連れ去られた銅鑼湾事件、若者に人気が高い本土派(香港独立派)や急進的民主派の立法会議員(国会議員に相当)の資格が剥奪(はくだつ)された事件など、一国二制度の形骸化を示す出来事が多発する。

これらを経て、わずか10年で「若者の中国離れ」が進んだ。前述の香港大の世論調査では、19年に自身を「中国人」と考える若者は2・7%まで減少。対して「香港人」と考える若者は過去最高の75%に達した。

逃亡犯条例改正案問題は、中国による香港社会への介入をより進展させるとみられた。デモの大規模化は、従来の不満がこの問題を契機に爆発したものだ。加えて、香港政府側の失策も目立った。香港では従来、厳しい制限選挙体制が取られてきたが、言論の自由は保証されてきた。ゆえに、市民が平和的なデモで民意を示し、政府がそれに耳を傾ける仕組みが存在した。

ところが今回の場合、6月9日に100万人規模の抗議デモが起きたにもかかわらず、行政長官の林鄭月娥(キャリー・ラム)は強行採決を計画。さらに無許可デモに対しては強圧的な鎮圧をおこなった。これらはいずれも、民意を聞き入れない姿勢とみなされた。

結果、デモ隊側にも平和的な抗議に限界を覚える声が強まり、警官との衝突を辞さない「勇武派」が台頭。当初は徒手空拳や雨傘などで戦っていたが、警察側の鎮圧の激化と歩調を合わせ、ゲバ棒や投石・火炎瓶を用いるようになった。8月末からは、中国資本やそれに「近い」とみなされた商店、地下鉄などの公共施設の破壊、放火も進んだ。勇武派の核となった層は、10年代に成長した、中国への反感が強い若者たちだ。

各種世論調査では、香港市民の6~7割程度がデモに同意し、その多くが暴力的な抗議行動にも理解を示している。運動に明確なリーダーが存在しないことと市民の支持を背景に、デモ隊の暴力には歯止めがかかっていない。10月13日には繁華街の旺角(モンコック)で手製爆弾が爆発した。

このデモがいかなる幕切れを迎えるかも論じておこう。

日本で懸念されている、中国内地からの人民解放軍(または武装警察)の介入は、あまり現実的ではない。国際都市・香港のデモは世界のメディアが取材中であり、武力行使の結果、諸外国の制裁を受けた場合の中国経済のダメージも大きすぎるためだ。鎮圧のハードルは、1989年の天安門事件の時よりはるかに高い。

ただし、デモ隊の要求が飲まれる可能性もほぼない。中国は10月31日に閉幕した4中全会(第19期党中央委員会第4回全体会議)で、港人治港に言及せず「香港に対する管轄統治の厳格な実行」を強調するコミュニケを採択。より香港への統制を強める姿勢を示している。

香港政府は10月4日、非常事態に対処する緊急法を根拠に「覆面禁止法」を議会の承認なく制定したが、今後はそれ以上の強硬策を打ち出す可能性がある。デモ隊はインターネットで作戦立案や情報共有をおこなっており、ネット統制を受けた場合の打撃は大きい。今後のデモ鎮圧は、自由都市である香港の監視社会化と引き換えに進行するかもしれない。また、デモ隊側がテロ闘争にはしったり一般市民を殺傷したりするなどして民意の支持を失い、デモが沈静化する可能性もある。

※追記:この原稿は11月上旬に執筆した。その後、8日にデモ参加者とみられる男子大学生が転落死したことで抗議運動はより激化し、平日も含め連日の衝突が発生。デモ隊は11月3週目から大学での占拠作戦を取っている。コアな参加者の大量捕縛などが発生した場合、今後のデモ情勢が大きく転換する可能性が高い。

香港の混乱は体制派とデモ支持派の市民の相互不信を生み、社会の分断は深刻な状況に達している。いかなる幕切れを迎えても、香港社会が長い後遺症に苦しむことは確実だ。

中国の香港統治の失敗は、台湾や新疆など他地域に対する統一戦線工作にも暗い影を落としていくだろう。

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