日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、今日１９日の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送られました。与党側は、来月９日までの今の国会の会期内に協定の承認を得たい考え、と報じられています。
今日の採決にあたっての討論で、自民党は賛成の立場で「農林水産品はすべて過去の経済連携協定の範囲内であり、工業品も日本企業の輸出への関心が高い品目を中心に早期の関税撤廃・削減が実現する。日米双方にとってウィンウィン、かつバランスのとれた協定だ」としました。
立憲民主党などの会派は反対の立場で、「日本車への追加関税が回避できたかどうかが確認できない。大統領選挙を来年に控え、焦っていたのはトランプ大統領であり、日本側が焦る必要はなかった。追加関税という脅しに屈してしまったのが実態ではないか」と述べました。
茂木外相は、参院でも１日も早い承認を、と述べていますが、野党が求めた資料提出には、政府側はほとんど応じていません。誠実な対応が求められるのに、多くの疑問点は残ったままです。
大きな焦点は、「今回合意できなかった、米国に輸出する自動車と部品にかかる関税の将来の撤廃は、確約なのか」ということです。政府は、撤廃を前提に、２０１８年に米国に納めた関税が約２６００億円で、この実績から関税の削減額は２１２８億円と試算しています。自動車と部品にかかる関税撤廃については、追加交渉には、日米ともに及び腰で、撤廃は望み薄とも報じられています。
この関税が撤廃されないと、日本の関税削減額は、米国が恩恵を受ける関税削減額の４分の１しかなく、ウィンウィンではなく、日本の負けが際立つ、という試算もあります。
参院の審議では、ウィンウィンの結果という証拠を明らかにしてもらわないと、政府の見解には、大きな疑問を持ちます。
