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防災の観点からインフラ老朽化対策が急がれる

多発・激甚化するする災害

 台風による大雨や強風で、全国各地で甚大な被害が発生しています。一日も早い復旧・復興が実現するよう働きかけてまいります。内閣・与党では、11月7日に「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」を策定しました。本年度予算の予備費を充当するほか補正予算を編成して、対策の実行に必要な予算を確保してまいります。
 近年、地球的な気候変動の影響もあるのか、毎年甚大な災害が頻発しています。当分の間は、こうした状況が続くことを前提に防災・減災対策を一層強化していく必要があります。

懸念されるインフラの老朽化

 防災対策の必要性が一段と高まる中で、道路・治水施設等のインフラの老朽化への懸念が強まっています。老朽化が進むと橋梁やトンネルの安全性が低下するほか、ダム・水門等の治水施設の防災機能が低下していきます。また、維持管理に要する費用も莫大なものになっていきます。
 日本のインフラの多くは、1960~70年代の高度経済成長期に整備が開始されました。政府の調査によれば、今後、建造物の耐用年数の目安である50年以上経過する施設等が急増していきます。例えば、これからの15年間で、建設後50年以上を経過する①道路橋は25%⇒39%、②トンネルは20%⇒27%、③河川管理施設は32%⇒42%、④下水道管きょは4%⇒8%、港湾施設は17%⇒32%に増加します。防災上の観点からも重大な課題です。《社会資本の老朽化の現状と将来予測

インフラ長寿命化の着実な実施を

 老朽化したインフラを新しい施設に造り替えるには莫大な費用がかかります。既存インフラを大切に使いながら、安全性を確保するとともに、機能を維持・向上していことが必要です。内閣・与党では、2013年に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、重要インフラの点検と必要な修繕等新を計画的に進めています。災害から国民の生命・身体・財産を守る観点から、「長寿命化」の取組みを加速化していく必要があります。《インフラ長寿命化基本計画

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