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横浜のIR構想案に7者提出? 対して業界評価が下落し続ける大阪

さて、横浜統合型リゾートに関して、大きな報道がありました。以下、日経新聞からの転載。
横浜のIR構想案、7者が提出へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52311500Y9A111C1L82000/

横浜市は18日、誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート(IR)に関して、IR事業者など7者が事業構想を提出する見通しだと発表した。同市は12月23日まで提案書の提出を受け付け、2020年1~3月に提案内容について意見交換する。20年以降に同市が誘致を目指し実施方針を定める際に役立てる。
横浜市の事業構想募集は、IR事業者のみならず、IRを専門としない開発業者、および周辺事業者に対しても門戸を開いているのが特徴で、IR事業者以外にも19社の提出がある予定だそうです。これは良いアイデアでしたね。一方、横浜のライバルとして目されている大阪ですが、カジノ業界専門メディアの日本語版「Asian Gaming Brief」に「輝きを失い始めた」とまで書かれ始める始末。以下、AGBより転載。
輝きを失い始めた大阪IR計画
https://agbrief.jp/archives/headline/%e8%bc%9d%e3%81%8d%e3%82%92%e5%a4%b1%e3%81%84%e5%a7%8b%e3%82%81%e3%81%9f%e5%a4%a7%e9%98%aair%e8%a8%88%e7%94%bb

大阪の松井一郎市長は、2025年世界博覧会前に夢洲IRを完全に開業するというハードルは高過ぎであると認め始めているが、目標としては放棄しておらず、府市は建設のタイムラインを迅速化するためにあらゆる政策措置を講じている。

しかし、このやり方は最終的に逆効果に繋がる兆候が見え始めている。 仮に2020年代後半に横浜にも大規模なIRが実際にオープンした場合、夢洲IRを急いで建てることに焦点を当てるのではなく、大阪の最善の戦略は「正しいやり方」で建てることになるかもしれない。大阪IRの長期的な開発目標を達成するためには、関東のIRよりも優れた、または異なる何かを提供する施設にしなければならない。
実は、この辺の話は既に国内でも徐々に論議が広がりつつある話でありまして、大阪お膝元の経済界からは「IRの万博前開業」に関してけん制する発言も。以下、産経新聞からの転載。
万博寄付金、関西企業で200億円確保 関経連会長「300億円目指す」
https://www.sankei.com/west/news/191114/wst1911140034-n1.html

一方、万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)への統合型リゾート施設(IR)誘致をめぐり、松本氏は「(開業が遅れても)当初のデザイン通りの施設をしっかりと作るべきだ」と主張。カジノなど一部施設を万博前に先行開業させる案を強く牽制(けんせい)した。
そもそも大阪のIR構想では、この春から夏にかけて行われた大阪の同様の事業構想募集で、現在の横浜の状況と同じく当初7社が集まりましたが、その事業者もひとつ、またひとつと撤退表明をして行き、現在、3社を残すのみとなっています。現在の状況は完全に大阪府市による「慢心」が引き起こしたものでありますが、逆に大阪以外の統合型リゾート導入を目指す自治体は、現在の大阪の状況を「他山の石」として慎重な舵取りを進めて欲しいな、と思うところであります。

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