社会保障改革について、政府で検討が行われていますが、年末に向けて、介護保険制度も焦点になっています。介護保険制度が始まったのは20年前で、ドイツなどでは長い年月を費やして制度を作ったとされているのに対して、日本では短時間で作り、需要や提供するサービス、かかる経費などが、制度を作った当初と違ってきているのだと思います。
社会保障は、保険料6：公費4で運用されていますが、介護については5：5で、公費を増やさないとやっていけないのではないかという話が、社会保障と税一体改革の中でも出ていました。今回の見直しでは、超高齢社会になって介護費用が膨らみ、利用者の負担増やサービスの見直しなどが検討されています。
主な検討項目は、
〇在宅サービス利用計画（ケアプラン）作成などケアマネジメント費への自己負担の導入
〇要介護1、2の人への生活援助サービス（掃除・洗濯・調理など）を市区町村事業に移行
〇介護サービス利用時の自己負担割合（原則1割）が2、3割となる対象者を拡大、などです。
ケアプラン費を自己負担とすると、最低月1回は本人と面会し必要に応じてプランを更新するため、要介護者1人当たり月1万～1万数千円かかる、ということです。そうなると利用を控える恐れがありますが、今でも特別養護老人ホームなどでは、一部を利用者が負担しています。負担の公平性を考えながら、どのようにするのか検討することが必要だと思います。
また、市区町村に要介護1、2を移行すると、自治体の判断で介護報酬やサービスのカットが進むことも考えられ、地域格差が生まれ、介護難民が増える可能性もあると指摘されています。現在の人口構造を見ても、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、15歳未満の子どもの割合の2倍を超えています。ますます進む超高齢社会で、公平にどのように負担し、どのようなサービスを受けるのか、霞が関の机上での議論だけでなく、現場の、当事者の声をしっかり聞いて、議論を進めてもらいたいと思います。
