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【韓国慰安婦訴訟】徴用工以上に厄介な「司法の暴走」を文在寅は止められるのか - 名村隆寛(産経新聞ソウル支局長)

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「後ろめたくないのなら日本は裁判に出てくるべきなのに、出てこない日本にこそ罪がある」

 韓国人の元慰安婦やその遺族らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が11月13日、ソウル中央地裁で開かれた。法廷で原告の元慰安婦の女性は床にひざまずき、泣きながら裁判長に冒頭のように訴えた。この女性、2017年11月にトランプ米大統領が訪韓した際、韓国大統領府での晩餐会で突然、トランプ氏に抱きついた人物といえば分かりやすいだろう。

日本政府を相手にした損害賠償訴訟の第1回口頭弁論に先立ち、記者会見する元慰安婦ら

 慰安婦問題をめぐって日本政府が被告となる裁判の審理が、韓国で行われたのは初めてのことだ。日本政府が出廷しなかったのは、外国政府が他国の裁判を受けるのを免除する国際法上の「主権免除の原則」に基づく当然の判断だった。

 韓国国内では、この慰安婦訴訟が民事訴訟であることもあり、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟の“慰安婦版”とする見方も広がっている。今後、徴用工訴訟の判決の流れを受けてこのような裁判が進められるようなことがあれば、日韓関係を一層悪化させることになる。

“ちゃぶ台返し”の歴史

 今回の慰安婦訴訟は2016年12月、元慰安婦ら20人が「精神的、肉体的苦痛を受けた」などと主張し、日本政府に約30億ウォン(約3億円)の損害賠償を求めたものだ。

 日本政府はこれまで、今回の裁判の訴状の受け取りを拒否していた。ところが、ソウル中央地裁は今年3月になって、裁判所などに訴状内容を掲示することで被告に訴状が届いたとみなす「公示送達」の手続きに着手。日本政府は5月、韓国政府に「却下されねばならない」との見解を伝え、裁判を受けることを認めないとの立場を発表した。

 ご存じの通り、慰安婦問題は2015年12月に、朴槿恵前政権の韓国と日本が「完全かつ不可逆的に解決することを確認」し、日韓両政府が合意したはずだった。日本政府はこの日韓合意に基づき、10億円の資金を拠出し、韓国側で設立された「和解・癒やし財団」を通じて、合意時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給されている。

 ところが、2017年5月に就任した文在寅大統領は、「(日韓)合意で問題が解決されたということは受け入れない」との立場を取り、18年11月にこの財団の解散方針を発表。今年7月上旬に解散が確認された。

 今回の慰安婦訴訟は、日韓合意の1年後に提訴されている。 文在寅政権の韓国政府が慰安婦問題を蒸し返し、日韓合意の精神を否定する直前から動き始めていた。その訴訟が、今になって動き出したのだ。

 元慰安婦ら原告側は、日韓合意について、「合意では日本政府が法的責任を認めていない。日本政府の法的責任や被害者の賠償請求権に触れないまま政治的に妥結されたものだ」と批判し続けている。元慰安婦の7割以上が日本からの拠出金を受け取っていても、合意はなかったに等しいというのが韓国での風潮だ。

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