医療費の観点からの記事なんですが、とてもすごいことを言ってます。
＞「重症度、医療・看護必要度」の判断基準の一つである認知症、せん妄患者の扱いについて支払側が療養病棟での対応を求めたのに対し、診療側が「乱暴だ」と反発。スタートから激しい論戦となったこの支払側の一文は、
「診療・療養上の指示が通じない」、いわゆる認知傾向があり、かつ転倒、他人への暴力などの「危険行動がある」患者は、高い医療費をつかった急性期病院での（長期の）入院は認めてはいけない、療養型病院で対応しろという提言になります。
具体的にいうと、認知症を持つ患者が肺炎等の急性期疾患で急性期病院に搬送され治療し、退院できずにだらだら入院している流れを改善しましょうという提言です。
そこには肺等炎が落ち着いて高度な医療は必要ないが一人で生活できるレベルではないため退院させられず、とはいっても入院しているため高い医療費請求だけが続いていることに対する批判があるとは思います。厚労省の資料（p42）です。
＞、他の基準に比べて「疾病の治癒・軽快」の割合が低く、「入所先の施設の確保」や「転院先の医療機関の確保」の割合が高かった。急性期疾患が落ち着いても、もとの状態には戻らないことは高齢者にはよくあります。そういう患者はまあ早期にリハビリ施設とか療養型病院に転院させなさいということなんでしょうが、療養型病院はあまり儲からないために元々病床数が足りてなくいつも満員だし、最悪療養型の対応だけでは早期死亡が増加する恐れがあります。まあ支払側はそれを望んでいるのかもしれませんが。
また病院はすべての救急車を断らない対応をとっているところが増えてきています。その救急患者のなかに、間違いなくこの手の患者さんがいっぱいいます。でも搬送されたら受け入れないわけにはいけません。そして受け入れたら看護師さん含めた医療的対応はとても大変です。そして経営上の在院日数の問題も出てきます。大きな病院には長く入院できない問題含めていったい誰が悪いんでしょう。
だからこそこれを本当にこのような制限を行いたいのなら、認知症患者が急性の病気になった時にどういう医療対応をとるのかという原則をしっかり決めなければいけません。そしてそれは各地域で異なるはずです。
「急性期対応終了後」
急性期から慢性期対応入院へのスムーズなバックアップ体制を
慢性期対応施設が存続できる値段を
「施設での看取り」
救急へ搬送する患者を減らすことの一つの方法です。ただ法的な整備、教育がかなり必要
「在宅での対応」
家族含めてサポートが必要。介護するため家族が仕事をやめてしまうと地域経済においても損失
お金を減らしたいなら病院だけ責めても解決しないし、それこそ難民増えるだけだと思うのですが。まあ病院潰せ、病床減らせの流れの一環ですが、医療の定義の問題なんだろうと思っています。
私の意見は前の記事と同じです。（病床削減待ったなし 医療介護難民を出さないために 街づくりまで踏み込んで）。
