現地ではなく東京の会議室で踊る政府や東電経営者

テレビで福島第一原発の作業員の人たちが寝泊まりしている様子が伝えられていました。
いまだに床に直にごろ寝で、風呂もシャワーもなく、作業服を着たまま、なかには防護服を着たまま泥のように眠っている人もいるようです。食事もやっとレトルト食品があるだけという劣悪な環境でした。

すでに１ヶ月が過ぎており、しかもこの現場作業が長期化することがわかっているにもかかわらず、現場環境の改善が遅れてしまっています。いかに政府や東電に現場感覚が欠如しているかを感じてしまいました。一事が万事だと思えるのです。

そのテレビを見ていて、記者会見をやっている東電の経営者や幹部の人たち、保安院の人たち、枝野官房長官の姿を思わず浮かんできました。

政府や官僚の人たちのことはよくわかりませんが、東電の幹部、また広報が企業防衛のために言質を取られまいと慎重な答弁を繰り返し、見事なほどに知恵が働いているにもかかわらず、現場への配慮に欠けているという現実を見せつけられると、東電という会社の体質が見せつけられたと感じたのです。

事件が現場で起こっているにもかかわらず、現地から遠く離れた東京で会議が踊り、広報も東京から発信されています。それは政府についても同じです。

東電の経営幹部や政府が現地に行って陣頭指揮をとる必要はないのか、現地での責任者が情報発信しないと説得力がないのではないかということを政府や東電の経営者の人たちは考えなかったのでしょうか。

原発事故に関しては、今は福島が世界の焦点であり、東京ではないのです。東京で記者会見をやることは、日本中が汚染されているという風評が世界に広がったひとつの原因だったかもしれません。

こういった構図は、第二次世界大戦で、戦地に訪れることもなく、地図を眺めながら次々に無謀な作戦をたて、なんらの補給も手当てしないままに戦地の兵士の人たちに犠牲を強いた大本営の陸軍官僚に共通したものを感じます。

今からでも遅くないので、至急、現地の作業員の人たちの宿泊設備を整え、長期戦にも耐える基地をつくること、また経営の意思決定権をもった人をその基地に常駐させ、世界に情報発信する体制をつくるべきです。