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東京の不動産戦略は「広い部屋は民泊、狭い部屋は通常賃貸」



資産設計実践会メンバーと一緒に、私が都内で運営している民泊施設を視察しました(写真)。

簡易宿所営業の許可を取得した60平米以上ある広めの部屋で、最大宿泊人数は10人。通常の賃貸に比べ、高い収益が見込めます。

東京では外国人観光客が増え、大人数の広い部屋に対するニーズが高まっています。しかし、ホテルはシングルやカップル向けのツインやダブルの部屋が多く、大人数向けの部屋が少なく、価格も割高です。

民泊の運営を行うのであれば、ホテルと競合しにくいこのような広めの部屋の方が、稼働率が高くなる傾向があります。

一方、通常の賃貸では、広めのファミリータイプは借り手の数が少なく、ワンルームマンションのような単身者向けの部屋に比べ、テナント付けに苦戦する傾向があります。

つまり、広めの部屋は民泊、狭い部屋は通常賃貸というのが、正しい戦略となるのです。

ただし、簡易宿所の営業許可はハードルが高く、どこでも簡単にはできません。保健所、消防、そして区役所との調整が必要です。

また、管理運営には、集客、宿泊者への細かな対応、トラブル処理、清掃など細かなスキルが欠かせません。これらを自前でやるのは現実的ではなく、信頼できる会社に委託する方が合理的です。

昨日の視察では、運営会社の代表にも説明に来てもらい、具体的なノウハウを教えてもらいました。

資産設計実践会は、割安な物件のようなインナーサークル情報だけではなく、実物資産のバリューアップの方法についても、「人体実験」の成果をシェアすることで情報提供しています。

視察の後は、物件の1階にある焼き鳥店で懇親会。参加したメンバーにも喜んでもらえてよかったです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年11月16日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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