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SDGsの達成への制度新設と、香港デモへの決議

本日、昼に自由民主党本部で行われた外交部会・外交調査会・外交戦略小委員会合同会議に引き続き、外交関係の税制改正や新たな経済対策などについて外交部会・外交調査会合同会議が行われた。

外務省から国際協力を使徒とする資金を調達するための国際連帯税(国際貢献税)制度の新設と、今年度補正予算で要求中の案件について説明された。

国際連帯税(国際貢献税)は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、年間2.5兆ドルの資金ギャップがあると推計され、従前のODAを通じた支援の規模を大きく上回る地球規模の課題については、革新的な資金調達を通じた対処が必要となっている。

そうした革新的資金調達の一つとして、平成24年8月10日に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律(税制抜本改革法)」の第7条第7号において、国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討することが定められている。

日本としても、本年のG20議長国として革新的資金調達の議論を主導し、首脳宣言にその旨を明記した。また、本年1月に「開発のための革新的資金調達リーディング・グループ」の議長国に就任し、9月の国連総会の機会に閣僚級会合を開催する等国際社会の議論に積極的に参画してきた。国内においても、本年7月に「SDGsの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」を外務省に設置し、検討を行っているところから要望されている。

今年度補正予算関係では、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保や、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京オリパラも見据えた経済活力の維持・向上のため、約60億円を要求中とのこと。

またその他として外交部会長より最近の香港におけるデモ隊と警察の衝突に関する決議案も示された。(後述)

香港デモについては昨日の参議院外交防衛委員会での質問でも取り上げたが、あらゆる立場や場面で情報発信をすることが重要である。

今後も折に触れ、佐藤の意見を発信して参る。

香港におけるデモ隊と警察の衝突に対する決議(案)

令和元年11月15日
自由民主党
政務調査会
外交部会

わが国にとって、香港は、緊密な経済・人的交流を有する極めて重要なパートナーである。「一国二制度」の下での自由で開かれた香港は、地域の繁栄と発展にとっても重要な役割を果たしている。ここに最近の香港情勢に強い懸念を表明するとともに、以下決議する。

1、香港での抗議活動において、デモ隊と警察の衝突により死者・多数の負傷者が出ていることに、深く憂慮する。

2、香港が、「一国二制度」の下、従来の自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展していくことを期待するとともに、関係者に対して、自制と平和的な話合いを通じた解決を求める。

3、香港特別行政区政府には、事態の改善に向けた努力とともに、特に、警察による香港市民への発砲事案、抗議活動に参加した学生の死亡事案について、事実関係の究明を求める。更に、香港に進出する多くの日本企業や多数の在留邦人、香港に旅行する邦人の安全確保を強く要請する。

4、日本政府に対しては、中国政府及び香港特別行政区政府に対し、関係者による自制と対話による平和的解決、「一国二制度」の下での自由で開かれた香港の維持・発展、人権の尊重や法の支配について、首脳は勿論、あらゆるレベルを通じて適切な機会を捉え働きかけるよう求める。また、邦人保護のため適時、適切な対応・取り組みを行うよう要請する。

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