11月23日にはGSOMIAが失効する。アメリカは韓国にGSOMIA破棄決定を撤回させようとしているが、それは中国やロシアや北朝鮮を利することになるからである。
日本も韓国も頑なに自らの主張を堅持し、チキンゲームのような危険な状況になっている。日韓関係は最悪とも言える状況に陥っているが、両国の経済にもマイナスの影響を及ぼしている。観光地では韓国人客が激減し、観光関連産業は大打撃を被っている。事情は韓国でも同様である。
現在の日韓対立の直接的な原因は徴用工問題である。
戦後賠償については、1965年6月には、日韓基本条約が結ばれ、両国間で請求権の完全かつ最終的な解決が図られた。日本側は、経済協力金として、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル以上を供与・融資を行い、韓国側は対日請求権を放棄した。
日本政府は、無償の3億ドルは、徴用工などの個人からの請求への支払いに使うべきだと主張した。韓国政府は、ごく一部はそれを実行したものの、3億ドルの95%は経済発展に使われたのである。それは、貧しい韓国が経済的に「離陸」することを優先したからである。
1965年の基本条約によって、損害を被った個人の請求権が消滅するものではなく、それは参議院予算委員会における外務省局長答弁でも「存在し得るものである」と明言されている（1991年8月27日）。ただ、その請求権には、日本政府ではなく韓国政府が対応すべきだという取り決めなのである。したがって、そもそも個人の請求権は消滅したのではなく、その請求先が日本政府ではなく、韓国政府だということなのである。
しかも、徴用工訴訟は日本政府ではなく、日本企業を相手取っているので、その訴訟が無効だというわけにはいかない。2012年5月23日に、韓国の大法院は、三菱重工と新日鉄に対する損害賠償請求を認める判断をした。これ以降、韓国各地の地方裁判所で、同様な趣旨の判決が続いていたが、2018年10月30日には、大法院は、新日鉄（現日本製鉄）に対し、原告4人に1人当たり1億ウォン(約920万円)の支払いを命じている。
一方、安倍政権は、この判決に対して、「日韓請求権協定で解決済み」であり、国際法違反だとして、強く反発している。このように、両国の主張がかみ合わないままだと、対話の糸口も見えない。
徴用工訴訟問題で、日本政府は、日韓請求権協定第3条に則って、外交的解決のための協議、仲裁委員の選定などを提案したが、韓国側が一切応じていない。これに業を煮やした日本政府は、半導体の製造に必要な材料などの輸出管理を厳しくしたのである。
今行うべきは、両国政府が相手側の主張に耳を傾け、自らの主張は棚に上げた上で、第三国による仲裁に持ち込むことであり、さらにはハーグの国際司法裁判所での決着を図るべきである。
統一ドイツは、1990年の最終規定条約で、賠償問題は全て解決したと明言した。1965年の基本条約で対韓賠償は全て決着したという日本の姿勢に似ている。ポーランドやギリシャが最近賠償問題を蒸し返しているが、ギリシャとの係争については国際司法裁判所に提訴し、ドイツの勝訴で決着している。
ハーグで決めるというのは、両国民を納得させる材料として有効である。
