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パターンで見る選挙:(有権者の行動パターンを観察してみよう:)SNSで拡散されやすい情報は何なのか?

前回、SNS等のオンライン上で知り合った人と直接会うことにより、その人に対する信頼度が高まりやすいことについて見てきました。

SNS上の接点からオフラインへ接点を持つためには、SNS上の投稿を閲覧してもらうきっかけをつくり、その後、継続的に閲覧してもらい、候補者等の投稿を多くの人に広めてもらう必要があります。

そこで今回はどのような投稿が拡散されやすいのかについて見ていきます。

この点について調べた結果が総務省から発表されています。

総務省の調査結果を見ていきましょう。

まず、SNSを利用して情報発信をしている人がどの程度なのか見ていきます。

この調査結果を見ると、SNSを利用するが、他人の書き込みを閲覧するだけの人の割合が多く、自分から積極的に情報発信する人は少ないことがわかります。

ただ、自ら積極的に情報発信することはなくても、Facebookの「いいね」、Twitterの「リツイート」機能等を活用して、情報拡散する人の割合は約5割程度であることがわかります。

自ら情報入手して、書き込んだりするよりは、すでに誰かが書き込んだ内容を拡散することはできるということなのでしょう。

また、SNSでの情報拡散経験を年代別にみると、20代では拡散経験の割合が多いことがわかります。

30代以上では年代を問わず情報拡散の経験があることが、この調査結果からうかがえます。

それでは、どのような内容の情報が拡散されやすいのかについて見ていきます。

「内容に共感したかどうか」「内容が面白いかどうか」「生活に役立つかどうか」という内容が拡散されやすい傾向にあることがわかります。

これら調査結果は、ご自身のこれまでのSNSへの投稿経験と照らし合わせながら、具体的内容を詰めていくための参考資料となるはずです。

また情報拡散の基準を年代別に見るとどうなるでしょうか?

年齢層が高くなるにつれ、情報の信頼性か高いかどうかが情報拡散するかどうかの基準になり、若い層は面白い内容であるかどうかが基準になっていることが読み取れます。

議員、立候補者等がSNS等で情報発信する際には、情報の信頼性というのが最も大切だと言えそうです。

実際、選挙ごとにリツートされる情報は異なりますし、何が共感を得たツイートだったのかは選挙後に調査してわかることが多いので、
常日頃から有権者がどのような事を考えているのか?選挙関係者はアンテナを高くしておく必要があるようです。

SNSを活用している人であるならば、ご自身が活用しているアカウントはどのような年齢層、性別、地域の人が閲覧しているのかを把握していることと思います。

それらの閲覧者属性とこの調査結果とを照らし合わせると、今後の投稿方針を考える上でのヒントになると思われます。

情報拡散を狙い、極めて強い表現、内容等を投稿する手法もありますが、第18回_選挙時における有権者の投票行動パターン_インターネット上で有権者に信頼されるにはどうしたら良いのか?でも見てきましたように、閲覧者でもある有権者は日頃の候補者、議員の発言から、その人を信頼するかどうかを判断しています。

したがって日頃から投稿内容が妥当なものかどうか、冷静に考える必要があります。

そして、あまりにも強い内容、表現等は、Twitter等のSNS運用主体が利用規約違反としてアカウントを凍結し、ご自身のアカウントを利用することができなくなる可能性もあります。

各種SNS利用規約をもう一度見返して、どのような行為が利用規約違反になるのかを確認しておくと良いかもしれません。

参考までにSNS各社の利用規約アドレスを下記に記載します。

YouTube https://www.youtube.com/static?template=terms&hl=ja&gl=JP
Twitter https://twitter.com/ja/tos
Facebook https://ja-jp.facebook.com/terms.php
Instagram https://help.instagram.com/477434105621119

今回はSNSで拡散されやすい投稿内容について見てきました。

各種活動に今回の記事をお役立てください。

来月はそろそろ気になる衆議院選挙に関する話題と選挙関係者のYOUTUBE活用動向について見ていきます。

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