国税庁は8日、平成30事務年度における法人税、法人消費税等、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の調査事績を公表しました。
法人税の調査事績の概要は以下の通り。
平成30事務年度は、99,000件について実地調査を実施し、このうち、法人税の非違があった法人は74,000件、その申告漏れ所得金額は１兆3813億円、追徴税額は1943億円でした。
海外取引等に関する申告漏れ所得金額は6968億円でした。
日経新聞（2019/11/9）によると、申告漏れ所得金額が増加した要因は、「ソフトバンクグループ（SBG）の資本取引をめぐる約4200億円の申告漏れが影響したとみられる」とのこと。
※ 平成30事務年度の調査事績については、平成30年2月1日～平成31年1月31日までの間に事業年度が終了した法人
法人税の調査事績の概要は以下の通り。
平成30事務年度は、99,000件について実地調査を実施し、このうち、法人税の非違があった法人は74,000件、その申告漏れ所得金額は１兆3813億円、追徴税額は1943億円でした。
日経新聞（2019/11/9）によると、申告漏れ所得金額が増加した要因は、「ソフトバンクグループ（SBG）の資本取引をめぐる約4200億円の申告漏れが影響したとみられる」とのこと。
※ 平成30事務年度の調査事績については、平成30年2月1日～平成31年1月31日までの間に事業年度が終了した法人
