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消費税増税先行と社会保障検討法案(2)

(その1からの続き) 3党合意の内容は先送りばかりで、社会保障はしっかりやります!という執行部の口約束だけでは、到底、法案に賛成することはできませんし、私達民主党が約束した社会保障が実現できるのかどうかの担保は全く無いのです。 税制度のあり方についても、民主党は給付付き税額控除の導入を訴え、一方自民党・公明党は品目別の複数税率の適用を主張しています。両者はどう折り合いをつけるというのでしょうか。3党合意の文書では、低所得者に配慮するという民主党マニフェストの根幹にかかわるこの論点について、様々な角度から総合的に検討するという、旗を降ろしたかのような文言になっています。政調会長は「旗を降ろしていない」といいます。しかし、民主党の掲げた政策が実現できるかどうか大いに不安が残ります。 さらに問題なのは、今の法案のままでは景気回復していなくても2014年に増税されてしまうのです。現在の日本は国民の格差が広がり、所得が低下し、さらにデフレ状況にあります。 もはや、国民の1100万人(労働人口の24.5%)が年収200万円以下のいわゆるワーキングプアといわれる方々です。そして、日本の約8割がサラリーマンです。つまり、事業の遂行が消費税増税で困難になるかどうかということをつまびらかに分かる経営者は1割もいないのです。9割のサラリーマンが会社がもつかどうかという日本経済の状況を判断できる状況にはないので多数決で決められる問題ではないのです。 また、日本の9割を占める中小零細企業の72%が今、赤字企業です。払えるものなら、税金は払いたいのは山々ですが、もはや、企業は現行の消費税5%でも大変な負担であるというのが、日本経済を支えている中小零細企業の現実です。この現実を理解しているサラリーマンがどれだけいるでしょうか? ここでさらなる問題は、増税の実行する前に、解決すべき問題が残っているということです。その一つは健康保険の税率が大企業と中小零細企業で違っているということです。内部留保(利益から配当金や税金などを引き、企業内に蓄積したお金)が266兆円もある大企業の組合健保の保険料率が6%から7%であるのに対し、中小零細企業が負担している協会健保は所得に対しての保険料率が9.34%となっています。中小零細企業の協会健保並みに大企業の組合健保の保険料率を合わせれば、どれだけの保険料が新たに徴収できるかを山田正彦衆議院議員が厚生労働省に試算させたところ、なんと概算で毎年1兆3000億円が新たな財源として、確保できるという結果が出ました。 こういった工夫をし、知恵を出し合うことが、先にやるべきことなのではないでしょうか!? そしてまず、かつて野田総理のおっしゃっていたシロアリ退治が優先されるべきです。今、政治生命をかけ全力を投球すべきことは東日本大震災の復旧・復興であり、福島第1原発の収束、そして原子力被害の回復、経済の景気回復であると断言致します!!これらのことを増税する前にしっかり結果を出さないといけないのです。今、採決する必要は全くもってないのです! 私は上記の理由の為このままでは法案に反対致します。

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