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消費税増税先行と社会保障検討法案(1)

消費税増税法案が民自公の3党合意を経て、日本の社会保障の全体像を、先送りのまま、つまり社会保障と(消費)税が一体でないままに採決をされる方向に進んでいる現状での増税には反対です。

私は、2011年2月17日に民主党の新会派、「民主党政権交代に責任を持つ会(国民の声)」という16人の会を立ち上げたメンバーの一人です。その設立目的は、安易な消費税増税とTPPへの参加を反対するためでした。

2009年、自民党政権において低所得者の方々に対する対策がしっかりなされていなかったことを是正するために、民主党の社会保障政策が支持をされて、民主党が政権交代させて頂いたのであると思っております。

自民党時代、未納者の問題や少子高齢化など様々な原因により社会保障に必要な財源の確保が明らかに難しい状況が放置されてきました。
そこで、民主党は、社会保障の安定的な財源の確保のために、消費税を社会保障に充てるという考え方を提案致しました。これを消費税の社会保障目的税化といいます。私は民主党の一員として、消費税を社会保障に充てるという方向に関しては、反対するものではありません。

この改革は、全く持って無責任に社会保障財政が悪化することを分かっていて、その状況を放置し手立てを講じてこなかった自民党の社会保障政策を大きく改革するものなのです。

それにもかかわらず3党で合意をするという話になりました。3党合意において、お互いの面子がぶつかり合い、国民不在のままに、各政党の存在理由のために、大事な社会保障の全体像のあり方がまとまらないままに、増税だけが先に決まろうとしています。

そして、その大事な社会保障の全体像のあり方が、国民会議という、メンバーが誰なのかも決まっていない、位置づけのはっきりしない組織で決められることになります。

この国の根幹をなす社会保障の全体像を決めるのは、国会議員ではないのでしょうか?

そして、社会保障のために増税するのであれば、何より、増税の前に、その社会保障のあり方を先に決めるべきなのではないでしょうか?? 
(2)につづく・・・・

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