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日本は政治と有権者とのつながりを再構築するため、さらなる政治改革を始めるべき局面

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2019年10月16日(水)
出演者:
内山融(東京大学大学院総合文化研究科教授)
中北浩爾(一橋大学大学院社会学研究科教授)
吉田徹(北海道大学大学院法学研究科教授)

司会者:
工藤泰志(言論NPO代表)

 言論NPOが進める日本の民主主義診断の第3弾となる座談会が10月16日、「日本の政治改革はまだ途上なのか、それとも頓挫したのか」をテーマに行われました。

 議論に参加した、東京大学の内山融教授、一橋大学の中北浩爾教授、北海道大学の吉田徹教授の3氏は、政党本位・政策本位の政治を目指した90年代以降の政治改革の評価では意見は分かれましたが、今が、政治と有権者とのつながりを再構築し、現実の課題に即したさらなる政治改革を進める局面だ、という認識では一致しました。

 冒頭、司会を務めた言論NPO代表の工藤泰志は、「言論NPOが行っている世論調査では、政治家を自分たちの代表と思っていない人が45%に達し、政党や国会への信頼も低い。日本でも代表制民主主義の仕組みそのものが国民の支持を失っている」と問題提起。「小選挙区比例代表並立制の導入と政治資金の透明化を柱とした90年代の政治改革は、金権政治への反省から国民本位の政治の実現を目指したはずだったが」と、3氏に政治改革への評価を求めました。

「政権交代ある政治」が定着しない中で、改革の負の側面が目立っている

 これに対し3氏は、トップダウン型の政治が実現したこと、政権交代が一度は実現したとことは評価しながらも、当時の目的に向かって現在の政治が機能しているとは言い難い、という認識を示しました。

 内山氏は、政治改革の目標は国民に選択肢を提供することだった、と発言。「本来、二大政党で国民に選択肢を提供するはずが、今、実質的な選択肢がない。しかも、昔のような自民党の一党優位に戻ってしまったわけだから、その目標は未達に終わっていると言わざるを得ない」と語りました。

 吉田氏は、「政党の集権化を促す政治改革は、首相官邸のリーダーシップ強化を目的とした橋本政権以降の行政改革とセットだった」と解説。2009年に政権交代があったこと、また政治のトップダウンが進み、政権の意思決定のスピードが増えたという点では及第点は可能だが、「忖度の政治」などの負の現象が目立ってきている、と指摘しました。

 中北氏は、「トップダウンの政治を限界はありながらも実現したが、政権交代可能な政治は実現していない」と、厳しい評価。その上で、「地方議員の多さなど、政党の基礎体力における自公と他党との圧倒的な差は、自公の圧倒的な基盤として考えるべき」と語り、その中で「政権可能な政治システムは可能なのか、という問題に日本の政治が直面している」と語りました。また中北氏は、自民党支配によるトップダウンだけが機能しているため、その弊害が出ている、との見方を示しました。

目指すべき民主主義の姿が定まらないまま進んでしまった政治改革

 これを受け工藤は、「政党本位、政策本位の政治を目指し、二大政党が政権を争う競争型の民主主義をイメージした政治改革だったが、その目的や、目的に対する選挙制度などの手段は適切だったのか」と問いました。

 内山氏は、「小選挙区制は基本的に求心力を高め、比例代表制は遠心力が働く。妥協の産物でそれを組み合わせたため、お互いの作用が打ち消し合って今の現実に政治ができている。政治改革を行った当時は、制度設計の思想も二つの勢力で合意できず、こうした並立制がもたらす結果の予測ができていなかった」と説明する。

 吉田氏は、「当時は自民、社会両党それぞれの中に政治改革自体への反対、賛成派がおり、小選挙区論者と比例代表制論者がお互い妥協して落としどころを見つけることでしか、政治改革を実現できなかった」と各党が妥協した背景を解説。さらに、当時言われた二つの大きな保守政党による政権交代を実現するためには、「野党ブロックがどういう形でまとまっていくかが肝だったが、それができなかった」とし、それが現在の今の自民党一強政治を作ってしまった、との見方を示しました。

 これに対して中北氏は、「新自由主義はセーフティネットがあるから安心して競争できるのと同じで、選挙制度改革も、2つの制度のバランスを取った並立制は悪い面ばかりでない」との見方を披露。その上で、「選挙制度改革の結果生まれたのは、二大政党制ではなく、二ブロックの多党制」という基本認識を示し、それが有効に機能し、野党ブロックが力をつけてきちんとまとまれるかは、地域の基盤や政党間の政策的な距離、しかも自公政権が安定した強大なブロックを形成している今となっては、制度論だけでは語れない、複雑な事態が生じていることを前提に考えるべきとの見方を示しました。

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