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東京五輪の前に「山本太郎が都知事に」の現実度

「7月5日は衆院選、都知事選の同日選」というプラン

東京都知事選の日程が来年6月18日告示、7月5日投票と決まった。東京五輪に影響を与えないために設定されたスケジュールだ。

「東京五輪の顔」選びの選挙は、「緑のたぬき」こと小池百合子都知事が再選されるかどうかに注目が集まるが、ここに来て6月に衆院を解散して7月5日は衆院選、都知事選の同日選とする、という仰天プランが自民党内からささやかれ始めた。

その場合、れいわ新選組の山本太郎代表が都知事選に打ってでるという「副産物」を生む可能性がある。ここにきて急浮上した「変則同日選で山本太郎都知事」の現実味について解説しよう。


消費税減税の勉強会設立総会で握手する呼び掛け人の山本太郎れいわ新選組代表(左)と馬淵澄夫衆院議員=2019年10月30日、東京・永田町の衆議院第1議員会館 - 写真=時事通信フォト

「首都決戦」を全国決戦にすり替えてしまう奇策

「都民ファースト」を掲げて都知事選に打って出た小池旋風から3年以上たった。小池氏の任期は来年の7月30日。公職選挙法は「任期満了の前、30日以内に選挙を行う」と規定している。東京都選管が11月13日の会合で、決めた「7月5日」は同法が定める範囲内で「最も早い日曜日」となる。7月10日から聖火ランナーのリレーが始まり24日に五輪が始まるため、影響をできる限り少なくしたのだ。

来年の都知事選にはまだ誰も名乗りを上げていないが小池百合子知事が再選を目指すのは確実とみられる。一方、前回敗れた自民党側は、今も小池氏憎しで固まる都連を中心に小池氏に対する「刺客」探しに走る。国政野党勢力は統一候補の擁立を模索している。その「首都決戦」の日程が正式に定まった。五輪が始まる前は政治の季節となる。

しかし、ここへきて単なる東京での戦いでは済まなくなる可能性が出てきた。安倍晋三首相が都知事選にあわせて衆院解散し、衆院選と都知事選の「変則同日選」を仕掛けるとの見方が取り沙汰され始めたのだ。

2012年も都知事選と衆院選は同日だった

今年の参院選にあわせて衆院解散して同日選とすることも検討した安倍氏。16年にも同日選を本格的に検討したが、熊本地震が起きたことで断念した。今年の10月上旬には「11月解散説」も流れた。こちらは台風15、19号などの被害が甚大だったため立ち消えとなった。

安倍氏は明確な争点があるなしに関わらず早期に衆院解散を仕掛ける傾向がある。そして衆院、参院の同日選も含めて複数の大型選挙を同じ日に行うということに躊躇しない。そう考えれば都知事選と衆院選の同日選を考えて何ら不思議ではない。

ちなみに2012年12月16日には、衆院選と都知事選の「変則同日選」が行われている。この時は、都知事だった石原慎太郎氏が国政復帰を目指して辞職したのに伴って知事選が行われた。経緯は違うが、同日で行うことが可能なのは過去の歴史も表明している。

「都知事選で勝つためだ。それに尽きる」

この時期、衆院を解散するメリットは何だろう。自民党関係者は「都知事選で勝つためだ。それに尽きる」と耳打ちする。

自民党都連は、小池氏を負かす候補を選ぶと息巻いているが、二階俊博幹事長は小池氏の再選に協力する考えをちらつかせる。二階氏は、自身の発言で都連側に奮起を促し「勝てる候補」の擁立を求めているとも言われるが、いずれにしても党内が「打倒小池」で一枚岩になっているとは言い難い。

自民党の連立のパートナー・公明党は都議会では小池氏との関係は維持している。自公一体となって都知事選に取り組む環境にはない。

ところが、その都知事選が衆院選と同日となったらどうなるか。衆院選において自民党と公明党の選挙協力は完全に定着している。小選挙区では自民党候補に公明党支持の創価学会票が乗る一方で、比例代表では自民党支持層が比例代表で公明党に投票する――。バーターは、円熟の域に達している。

都知事選に、自公一体となる衆院選をぶつければ、都議選でも相乗効果で勝てるのではないか。これが「変則同日選」の動機のようだ。

都知事選でも公明党から自民党候補の支持を受けられる

創価学会は巨大な組織ゆえ、選挙の際には複雑な指示を降ろしにくい。「衆院選では自民、都知事選では非自民」というわけにはいかない。結果として都知事選でも、公明党は自民党が擁立する候補を応援することになり、小池氏を破ることができる、という理屈は、一定の説得力がある。

自民党内ではまだ具体的な都知事選候補者名は上がっていない。橋本聖子五輪担当相、鈴木大地スポーツ庁長官らの名が浮上しては消える状況だが「変則同日選」となり、公明党の協力が得られる見通しとなれば、有力候補を口説きやすくなるかもしれない。

ただし、このシナリオは重大な欠陥がある。小池氏と自公系候補の一騎打ちという前提ならば「変則同日選」の効果はあるだろう。しかし、都知事選では国政野党系も統一候補の擁立を目指す。もし衆院選と同日になれば、野党側は野党共闘の象徴となる候補を立てようとするだろう。

そこで浮上するのが山本太郎氏だ。消費税引き下げなどを掲げる山本氏は基本的には国政志向で、比例代表の掘り起こし効果も考慮して次期衆院選の東京比例ブロックなどから出馬するとの見方が有力だ。ただし、都知事選と同日となると話が違う。

当選ラインが下がれば、山本太郎都知事は十分にあり得る

マスコミは連日、都知事選を集中的に取り上げる。そこで小池氏らと対等に山本氏がメディア露出すれば、東京に限らず全国へのアピール効果は絶大だ。

山本氏は2013年の参院選の東京選挙区では4位当選。ことしの参院選では比例代表で出馬し、東京を中心に100万票近い得票を得ている。小池氏と自公候補が激しく争い、当選ラインが百数十万票レベルまで下がってくれば山本氏が漁夫の利を得ることは十分にあり得るのだ。

そうなれば、衆院選でも野党側に一定の風が吹き、自公勢力は議席を減らすことも考えられる。

それだけに、安倍氏も慎重な判断が求められる。衆院議員側が「一地方の知事選のために衆院議員にバッジを捨てさせるのか」という抵抗することも考えられる。しかし、来年は東京五輪を前に、都知事選を核とした激しい政治ゲームが行われることは忘れないようにしたい。

「振り出し」が「小池氏打倒」で「上がり」が「山本太郎知事」というようなことになれば、かつてないようなドラマチックな展開となる。

(プレジデントオンライン編集部)

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