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大塚家具 コスト削減で総利益率は改善も5期連続減収、6期連続の赤字と不振続く

 経営不振が長期化している(株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長、JASDAQ)が11月14日、2019年1~9月期決算を発表した。

 売上高は210億300万円(前年同期比23.2%減)、営業利益は29億1,800万円の赤字(同48億6,300万円の赤字)だった。売上は2015年同期から5年連続の減収、営業利益は2014年同期から6年連続の赤字。

 消費増税前の9月、駆け込み需要で昨年11月以来、10カ月ぶりに既存店売上が前年より14.1%増となった。しかし、今年5月の仙台ショールーム閉鎖など直営店3店舗、提携店1店舗を閉店し、店舗再編を進めたことが響き、売上高は210億300万円(前年同期比23.2%減)と大幅減収だった。

 損益は、前期(2018年12月期)実施した商品評価基準の見直しによる評価替えの効果が表れ、総利益率は改善した。業務提携している(株)ヤマダ電機(TSR企業コード:270114270、群馬県、三嶋恒夫社長、東証1部)に社員を出向させ、ECサイト強化で利益率の改善を目指したほか、賃借料などの削減で販管費を圧縮し、営業利益率の改善も進めた。

 しかし、大幅減収や構造改革の負担が重しとなり、営業利益は29億1,800万円の赤字(同48億6,300万円の赤字)、経常利益は30億1,700万円の赤字(同49億6,900万円の赤字)、純利益は30億6,200万円の赤字(同30億5,300万円の赤字)だった。

現預金残高は21億9,000万円で、前期末(2018年12月末)から10億400万円減少。期中の資産流動化により長期借入金は8億円となった。増資で38億円を調達予定だったが、26億円にとどまったことも背景にある。

 通期(2020年4月期、決算期変更)の業績予想は据え置いた。

 足元の売上は再び厳しさを増している。10月の既存店売上は前年と比べて23.5%減少。消費増税や前年の在庫一掃セールの反動が出ている。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年11月18日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

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