1991年に旧ソ連から独立して以来、世界に先駆けて「電子政府」を実現したエストニア。その「あたりまえ」は、日本とは大きく違う。エストニアで現地法人を設立し、日本でもビジネスを展開するblockhive CEOの日下光氏に聞いた――。
エストニアに本拠地を置くブロックチェーンスタートアップblockhive CEOの日下光氏
働く人たちに「10分間の投票休憩」
平日の勤務中、10分間の休憩時間にオンラインで選挙の投票を済ませる。
これがエストニアの日常です。投票日は働く人たちに「投票休憩」が与えられ、すべての有権者が電子投票できる。そのためこれほど短時間での投票が可能です。
エストニアでは引っ越しもラクです。所要時間は数分。PCやスマホからオンラインで住所変更をすると、役所や警察、電気・ガス会社などの関係先に個人の同意に基づくかたちで連携することができます。
日本では転出・転入届を出すためにわざわざ役所へ足を運ばなくてはいけません。しかも窓口が混んでいたら、待ち時間だけで半日が潰れてしまう。引っ越しに限らず、こうした公的手続きのために貴重な有給休暇を使ったことがある人も多いのでないでしょうか。でもエストニアなら、デジタルデバイスさえあればいつでもどこでもオンラインで手続きが完了します。
財布にカードを詰め込むこともない
エストニアは世界初の電子政府を実現した国として知られ、行政サービスの99％がデジタル化されています。それを可能にするのが、「e‐ID」と呼ばれる電子IDカードです。これはエストニア版マイナンバーカードといえるもので、普及率はほぼ100％。
政府の各省庁が持つデータベースを連携する基盤があり、そこに記録された個人のデータはすべてe‐IDとひもづいているので、このカードさえあれば本人性を担保できます。よって非対面のオンラインでもあらゆる行政サービスを受けられるわけです。
さらには行政だけでなく、民間企業もe‐IDと連動した利便性の高いサービスを提供しています。日本で複数の銀行に口座を作ったら、それぞれにパスワードを設定しなくてはいけません。でもエストニアの金融機関では、e‐IDで本人認証してログインできるので、個別のパスワードを設定する必要はなし。いくつものパスワードを忘れないように管理するなんて面倒なこともしなくて済みます。
スーパーや映画館でポイントカードを作るときも、e‐IDを提示すれば顧客情報と個人データが連携されるので、このIDカード一枚さえ持ち歩いていればどの店や施設でもポイントサービスを受けられます。買い物するたびに作った大量のポイントカードで財布がパンパンになることもありません。
雇用契約はサウナのロッカーで
このように、デジタル化が進んだエストニアでは、日常生活における“ムダ”が徹底して省かれています。投票所や役所に足を運ぶのもムダ、パスワードをいくつも覚えるのもムダ、ポイントカードを何枚も持ち歩く手間もムダ。エストニアにいると、日本にいれば当たりまえだったことが、実は「やらなくていいこと」だったと気付かされます。
その最たるものが「手書きの署名」です。日本では頻繁に名前や住所の記入を求められます。ホテルに宿泊するたびに書き、店でポイントカードを作るたびに書く。ビジネスでも、一件の契約につき何枚もの書類に署名し、ハンコを押す作業がついて回ります。
一方エストニアでは、日常におけるほとんどのケースで電子署名が使われます。e‐IDカードがいわばデジタル世界のハンコのような役割を果たすので、手書きの署名は一切不要。e‐IDを専用のリーダーでPC端末と接続したり、連動したデジタルIDアプリを用いたりすることでかんたんに署名できます。
私が会社の従業員と雇用契約を結んだときも、サウナのロッカーにいたときにスマホにデータが送られてきたので、その場で電子署名したくらいラクな作業です。ハンコを取りに会社に戻るとか、相手に明日まで待ってもらうといった手間もありません。
そもそもエストニアには「once only（一度きり）」という原則があり、一度登録した情報は二度と自分の手を動かして入力しなくていい仕組みになっています。これは優秀なエンジニアの思考回路と同じです。2回以上同じ作業を繰り返したら、その重複を省くためにプログラムから書き換える。「一度しかやらなくていい」という前提が、社会全体のムダをなくしているのです。
